2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 149 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
御回答ありがとうございました。
ちょっと続けての質問になって恐縮ですけれども、今、運営交付金の話は理解をいたしました。今回、この重点産業技術共同研究開発機関というのが設けられる、この法律で設けられるわけですけれども、是非国立大学がこの認定を積極的に受けられるようになってほしいという、そういう願いを込めてちょっと質問させてもらうんですが、政府として、国立大学がこの本法案にあります重点産業技術共同研究開発機関、この認定対象となることを推奨、推進していくのか、見解を伺いますし、改めてその施策、政府の施策について見解を伺いたいと思います。
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清水真人(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官
国立大学を含む我が国の研究力の現状につきましては、例えば注目度の高い論文数等の指標で見てみますと、近年国際的地位が相対的に低下をしている状況にあり、その向上が課題であると認識をしております。 その原因には複数の要因があると認識をしておりますが、国立大学法人運営費交付金を含む大学部門における研究開発費が二〇〇〇年代以降横ばいで推移をしている一方、諸外国におきましては、官民を通じ我が国以上の投資が大学セクターに対して行われていることに加え、キャリアパスの不透明さ等による博士後期課程学生、研究者数の伸び悩み、また、研究者が先端研究設備、機器に十分にアクセスが…
147竹詰仁(国民)
御回答ありがとうございました。
今御回答の中で触れていただいたんですけれども、その運営交付金について、今政務官の御回答でほぼ横ばいというふうにお答えがあったかと思うんですが、私はこの運営交付金はむしろ削られて、削減されてきたんじゃないかと思っておりますけれども、この運営交付金、私の認識が間違いだったらその旨訂正していただきたいと思うんですが、この運営交付金が削減されたことが国立大学の研究開発力を低下していると、そういったことにつながっているんではないかという問題意識に対して御見識をいただきたいと思います。
148清水真人(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官
一部繰り返しとなりますが、国立大学法人運営費交付金を含む大学部門における研究開発費が二〇〇〇年代以降横ばいで推移をしている一方、先ほども申しましたが、諸外国におきましては官民を通じて我が国以上の投資が大学セクターに対して行われていると、こうしたことから、近年国際的地位が相対的に低下をしている状況、これが課題であるということは、先ほど申したとおり、認識をしているところであります。 御指摘の国立大学法人運営費交付金につきましては、各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費であり、国立大学における基礎研究を始めとした教育研究活動の充実…
149竹詰仁(国民)
御回答ありがとうございました。
ちょっと続けての質問になって恐縮ですけれども、今、運営交付金の話は理解をいたしました。今回、この重点産業技術共同研究開発機関というのが設けられる、この法律で設けられるわけですけれども、是非国立大学がこの認定を積極的に受けられるようになってほしいという、そういう願いを込めてちょっと質問させてもらうんですが、政府として、国立大学がこの本法案にあります重点産業技術共同研究開発機関、この認定対象となることを推奨、推進していくのか、見解を伺いますし、改めてその施策、政府の施策について見解を伺いたいと思います。
150清水真人(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官
御指摘の制度は、国立大学も含め認定拠点となり得る有望な研究成果を有する機関を対象としておりまして、本制度を通じ当該機関と企業との共同研究の促進が期待をされるところであります。大学、研究機関の研究成果の社会的還元を推進するためには、大学等が連携企業からの外部資金を呼び込みながら、大学の産学官共創拠点として共同研究ができる体制を整備し、共同研究を促進することが重要であると考えております。 文部科学省といたしましては、大学等における組織対組織の連携に基づく産学官共創拠点の形成など、各大学等の産学連携やその推進体制の持続的な支援に取り組んでいるところであります…
151竹詰仁(国民)
ありがとうございます。 事前にレクしたときに教えてもらったので、実は今日は質問しないというか、通告していないんですけれども、私は、この制度が、例えばある首都圏だけに偏ってしまうとか、人口の多い都市部だけに偏ってしまわないように、全ての地域でこういう共同研究とかあるいはその認定を受けられるような研究が進むといいなと思って、これは全ての地域で対象になるんですかと言ったら、そうですと答えは一言だったので、じゃ、今日は質問しませんということになったんですけれども、私は、やはり国立大学というのは基本的には全都道府県にきっとあるはずなので、この研究開発が通じること…
本法案における重点産業技術は、フュージョンエネルギーを含めまして、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定することを想定してございます。認定の対象につきましては、この御審議、また法案の成立させていただきました後に、下位法令の検討を進める中で、有識者の意見も踏まえつつお示ししていくということで考えてございます。 したがいまして、現時点では確定的には申し上げられないところでございますが、その上で、この基本計画におきましては例示がされておりまして、ブランケット技術でありますとかトリチウムの回収・再利用技術、こういったものが例…