2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 152 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
本法案における重点産業技術は、フュージョンエネルギーを含めまして、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定することを想定してございます。認定の対象につきましては、この御審議、また法案の成立させていただきました後に、下位法令の検討を進める中で、有識者の意見も踏まえつつお示ししていくということで考えてございます。
したがいまして、現時点では確定的には申し上げられないところでございますが、その上で、この基本計画におきましては例示がされておりまして、ブランケット技術でありますとかトリチウムの回収・再利用技術、こういったものが例示として挙げられてございます。そういったものも含めまして、支援対象とすべき技術を今後検討していきたいと考えてございます。
149
竹詰仁(国民)
御回答ありがとうございました。
ちょっと続けての質問になって恐縮ですけれども、今、運営交付金の話は理解をいたしました。今回、この重点産業技術共同研究開発機関というのが設けられる、この法律で設けられるわけですけれども、是非国立大学がこの認定を積極的に受けられるようになってほしいという、そういう願いを込めてちょっと質問させてもらうんですが、政府として、国立大学がこの本法案にあります重点産業技術共同研究開発機関、この認定対象となることを推奨、推進していくのか、見解を伺いますし、改めてその施策、政府の施策について見解を伺いたいと思います。
150
清水真人(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官
御指摘の制度は、国立大学も含め認定拠点となり得る有望な研究成果を有する機関を対象としておりまして、本制度を通じ当該機関と企業との共同研究の促進が期待をされるところであります。大学、研究機関の研究成果の社会的還元を推進するためには、大学等が連携企業からの外部資金を呼び込みながら、大学の産学官共創拠点として共同研究ができる体制を整備し、共同研究を促進することが重要であると考えております。 文部科学省といたしましては、大学等における組織対組織の連携に基づく産学官共創拠点の形成など、各大学等の産学連携やその推進体制の持続的な支援に取り組んでいるところであります…
151竹詰仁(国民)
ありがとうございます。 事前にレクしたときに教えてもらったので、実は今日は質問しないというか、通告していないんですけれども、私は、この制度が、例えばある首都圏だけに偏ってしまうとか、人口の多い都市部だけに偏ってしまわないように、全ての地域でこういう共同研究とかあるいはその認定を受けられるような研究が進むといいなと思って、これは全ての地域で対象になるんですかと言ったら、そうですと答えは一言だったので、じゃ、今日は質問しませんということになったんですけれども、私は、やはり国立大学というのは基本的には全都道府県にきっとあるはずなので、この研究開発が通じること…
本法案における重点産業技術は、フュージョンエネルギーを含めまして、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定することを想定してございます。認定の対象につきましては、この御審議、また法案の成立させていただきました後に、下位法令の検討を進める中で、有識者の意見も踏まえつつお示ししていくということで考えてございます。
したがいまして、現時点では確定的には申し上げられないところでございますが、その上で、この基本計画におきましては例示がされておりまして、ブランケット技術でありますとかトリチウムの回収・再利用技術、こういったものが例示として挙げられてございます。そういったものも含めまして、支援対象とすべき技術を今後検討していきたいと考えてございます。
153竹詰仁(国民)
ありがとうございます。 まだこれは今例示の段階で、これから具体的に検討していただけるということで理解しました。ただ、先ほどの質問に関係するんですけど、その具体的に示していただく期間がずっと先ですと、これ令和十年度末までの措置なので、それを、何というんでしょうかね、考える時間が短くなっちゃうんですよね。ですので、できるだけ早くそれを示していただいて、ああ、この技術だったら自分が申請できるわとか、これは認定要件に値するということが分からないとそもそも申請ができませんので、是非その御検討は早期に、そして明確にしていただけば有り難いと思います。 このフュージ…
154
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
研究開発税制の戦略技術領域型は、令和十年度末までに計画の認定を受ければ認定日から最大五年間適用される仕組みであり、加えて三年間の繰越税額控除制度も措置することで、赤字段階にあるスタートアップを含め、研究開発投資を後押しする制度ということで、従来に比べればかなり意欲的な制度ではあります。 フュージョンエネルギーについては、国として、二〇三〇年代の発電実証の実験に向けて、研究開発税制だけでなく、予算、研究開発プロジェクト、産学官連携などの様々な施策組み合わせながら総合的に取り組んで成果を上げていきたいと思っています。研究開発税制の戦略技術領域型も、そうした…
155竹詰仁(国民)
ありがとうございます。 やっぱりフュージョンエネルギーの多分これから投資がやっぱり大きくなると思うんですね。よくアメリカで言われているそのスタートアップは、もう私たち日本では考えられない桁違いの投資をしようとしているところでありますので、そういった中でこの認定がされて税制優遇が受けられるというのはとても意義があることだと思いますので、今、まだ具体的なことはこれからだと先ほどの御答弁もありましたけど、是非それも早く示していただければこれが有効に活用できるんじゃないかなと考えております。 ちょっと比較をしていいかどうか分かりませんけれども、原子力について…