先ほど、働き方改革で人為的に人手不足つくっている、そして人手不足だから外国人を入れないと仕方がない、入れないといけないと、こういうのが政府の言い分ですが、外国人を入れることによって経済コストが大きなマイナスやったら、つまり大きく国益を損なうならば、何のために移民を受け入れているかが全く分かりません。
もちろん、人手不足を補うための必要なコストという考え方もあります。つまり、人手不足やから仕方ない、それはもう外国人のコストも仕方ないだろうという考え方はありますが、でも、別の見方をすれば、そのコストと、つまり外国人に掛かったコストと同額のお金を人手不足の企業とか職場に投入すればいいんじゃないかという考え方もあるんじゃないですかね。
というのは、人手不足の職場の原因の多くは低賃金です。つまり、そこに補助金なりなんなりをぶち込んで、その賃金を上げるようなことをやれば人手不足が解消するんじゃないかというのは私の普通に考えることなんですけど。でも、そのためには、外国人が入ることによってどれだけ大きなコストが掛かっているか、これを試算しないとその考え方もできないと思います。ですから、実際に移民コストを知る必要が絶対にあるんですよ。これは必要なんですよ。
ですから、経産省と厚労省には早急に移民コストを調査していただきたいと。これはもう絶対にやっていただきたいと思います。これは日本の国益に必要なことです。赤澤大臣、やりましょうと今ここで言うてください。
279
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
寡聞にして存じておりません。
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280
百田尚樹(保守)
ちょっと情けないです。
といいますのは、私はちょっと調べました。近年、欧米の多くの先進国が、国家のプロジェクトや政府の諮問機関、あるいはシンクタンクが移民の財政コスト、経済効果を本格的に調査を行っています。例えば、イギリスは移民諮問委員会、これ国のものです、これが、EUの、あるいは非EUの率でどんだけ移民が、効果が違うかということを調べています。そして、アメリカは、政府機関である議会予算局や国立科学・工学・医学アカデミー、あるいは民間シンクタンク、これが、移民の学歴、あるいは年齢、職業などの差によってどういう財政コストが違うかを、これも徹底して調べてい…
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281竹竹田憲経済産業省大臣官房審議官
繰り返しになりまして大変恐縮ですけれども、経済産業省の方、コストの把握について、外国人の受入れ方針について所管しておりませんので、御指摘の調査を実施することは想定しないところでございます。
経済産業省としましては、政府全体の外国人政策の司令塔でございます小野田担当大臣の下、経済産業を所管する立場から政府の議論に参画してまいります。
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- (上の発言)
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百田尚樹(保守)
先ほど、働き方改革で人為的に人手不足つくっている、そして人手不足だから外国人を入れないと仕方がない、入れないといけないと、こういうのが政府の言い分ですが、外国人を入れることによって経済コストが大きなマイナスやったら、つまり大きく国益を損なうならば、何のために移民を受け入れているかが全く分かりません。
もちろん、人手不足を補うための必要なコストという考え方もあります。つまり、人手不足やから仕方ない、それはもう外国人のコストも仕方ないだろうという考え方はありますが、でも、別の見方をすれば、そのコストと、つまり外国人に掛かったコストと同額のお金を人手不足の企業とか職場に投入すればいいんじゃないかという考え方もあるんじゃないですかね。
というのは、人手不足の職場の原因の多くは低賃金です。つまり、そこに補助金なりなんなりをぶち込んで、その賃金を上げるようなことをやれば人手不足が解消するんじゃないかというのは私の普通に考えることなんですけど。でも、そのためには、外国人が入ることによってどれだけ大きなコストが掛かっているか、これを試算しないとその考え方もできないと思います。ですから、実際に移民コストを知る必要が絶対にあるんですよ。これは必要なんですよ。
ですから、経産省と厚労省には早急に移民コストを調査していただきたいと。これはもう絶対にやっていただきたいと思います。これは日本の国益に必要なことです。赤澤大臣、やりましょうと今ここで言うてください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
委員の御熱意については心から敬意を払いますが、やっぱり各省、それぞれつかさつかさで所管がありまして、今おっしゃった点については、経済産業省のやるべきといいますか、所管に属する仕事であるという認識を現時点において私は持っておりません。
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284
百田尚樹(保守)
それでは、厚労省はどうでしょう。
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285蒔蒔苗浩司厚生労働省大臣官房審議官
外国人の全体の受入れ方針につきましては、入管庁を中心に検討しているところでありますので、今日先生からそういう御指摘があったということは申し伝えたいと思います。
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