2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
今御指摘ありました戦略技術領域型でございますが、それを包み込む全体の、研究開発税制全体のところにおけます令和六年度の適用件数、約一万八千件ございます。そのうち、中小企業が約七〇％を件数としては使っていただいてございます。したがいまして、研究開発税制そのものは、大企業に限りませず、多くの企業に活用いただいているところでございます。
今回創設いたします戦略技術領域型の制度設計は、今後具体的に検討を進めてまいりますけれども、今御指摘のあったような投資規模の要件、こういったものは設定することは想定してございませんで、多くの中小企業やスタートアップにも活用いただける使い勝手の良い制度にしていきたいと考えてございます。
また、分かりやすい制度概要の資料を公表するとともに、業界団体、そして各地域の企業、そして全国各地域にあります税理士会の皆様方等々への説明会等も活用いたしまして、周知、広報も徹底してまいりたいと考えてございます。
10
加田裕之(自民)
ありがとうございます。 続いて、的を絞りまして、国際コンテナ戦略港湾の技術力強化についてお伺いしたいんですが、神戸港は我が国を代表する国際コンテナ戦略港湾でありますが、アジアの主要港との競争激化の中、その地位は必ずしも盤石とは言えません。むしろ、地元では、先ほどの答弁をいただいた中におきましても、大型化、高度化、人手不足の対応などについても危機感を持っております。 国土交通省は、昨年十二月にスマートターミナル技術フォーラム二〇二五を開催しまして、ガントリークレーンの遠隔操作化、ＡＩを活用したコンテナ蔵置計画の最適化、リーファーコンテナ管理の遠隔化など…
国土交通省では、人を支援するＡＩターミナル、この実現に向けた取組といたしまして、令和五年度に港湾技術開発制度を創設しまして、荷役機械の高度化などのコンテナターミナルの更なる生産性向上、また労働環境改善につながる新しい技術開発を推進しているところであります。その上で、スマートターミナル技術フォーラム、これを開催しまして、先進的な技術の情報共有、また横展開に取り組んでいるところであります。 実装、普及に当たりましては、遠隔操作ＲＴＧの導入、またコンテナターミナルゲートの高度化に対する支援、これに加えまして、この技術開発制度を活用し開発したガントリークレーン…
12加田裕之(自民)
ありがとうございます。 先ほども申し上げましたように、関西の、西日本の方を移すと、やはり国際コンテナ戦略港湾である神戸港という部分につきましての私はまだまだ可能性というものはあると思いますし、これ補強しないと、やはりこれ一回失ってしまったらまた集荷というのもなかなかできなくなると思います。その点については、十七のうちの戦略の一つではあるんですけれども、他の十六の分野についても波及していく部分であるということ、言わば要であるということも私は申し添えておきたいと思いますし、そのためには技術力の強化というものもしっかりと今回の法改正の趣旨に基づいて進めていく…
今御指摘ありました戦略技術領域型でございますが、それを包み込む全体の、研究開発税制全体のところにおけます令和六年度の適用件数、約一万八千件ございます。そのうち、中小企業が約七〇％を件数としては使っていただいてございます。したがいまして、研究開発税制そのものは、大企業に限りませず、多くの企業に活用いただいているところでございます。
今回創設いたします戦略技術領域型の制度設計は、今後具体的に検討を進めてまいりますけれども、今御指摘のあったような投資規模の要件、こういったものは設定することは想定してございませんで、多くの中小企業やスタートアップにも活用いただける使い勝手の良い制度にしていきたいと考えてございます。
また、分かりやすい制度概要の資料を公表するとともに、業界団体、そして各地域の企業、そして全国各地域にあります税理士会の皆様方等々への説明会等も活用いたしまして、周知、広報も徹底してまいりたいと考えてございます。
14加田裕之(自民)
ありがとうございます。 これ衆議院の方の附帯決議でも出ていたんですけれども、やはり必要に応じて、いろいろ事業者に過度の負担のないようにということも出ております。七〇％使っているということは大変すばらしいことでありますが、一方でいうと、なかなか中小企業、スタートアップ、マンパワーも少ないこともありますので、いろいろ日進月歩進む世界でありますので、また是非その点についても御配慮いただけたらと思います。 次に、研究開発機関の認定制度における大学、国研の体制整備の実現の可能性についてお伺いします。 今回の改正では、重点産業技術の研究開発を担う研究開発機関、…
本法案におけます大学や研究機関の拠点、この認定に当たりましては、ＡＩ、量子といいました重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力、そしてまた、その体制を有しているかということを確認していきたいと考えています。 具体的に申し上げますと、研究開発に従事する研究者の研究実績がどうであるかということ、そしてまた、研究開発に使用する施設でありますとか設備がどのようにしっかり整っているか、こういった観点から判断するということを今想定してございますが、詳細につきましては、今後、有識者の専門的な意見も踏まえて検討していきたいと思っています。 また、政府と…
16加田裕之(自民)
また是非、有識者の中の、ついての意見というのも、現場の意見という形もまた是非聞いて刈り取っていただきたいと思いますし、また関係方面についても告知というものもしっかりやっていただきたいと思います。 続きまして、ＮＥＤＯとＪＳＴの役割分担と、産学連携促進における機能強化の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。 本改正案において、ＮＥＤＯは、計画認定を受けた事業者に対しまして民間における研究開発の実施に関する助言を行う機関でもあります。ＪＳＴの方は、重点産業技術に関する情報提供を行うこととされております。ＮＥＤＯとＪＳＴの両機関の役割の違いとか両機関…