2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 227 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
今御答弁にありましたとおり、本当に売上げを立てるというのが大変重要でして、販路がないことには、やはり金融機関の方たちもちょっと将来的に厳しいんではないかという判断も下されかねませんので、是非きめ細やかな支援策の方をよろしくお願いいたします。
今回の法案、法改正に関しましては賛同、基本的にもうもちろん大賛成なんですけれども、かなり大幅な税制拡充が見込まれていまして、一定度の減収というのが避けられないのではないかなというふうに考えております。財政健全化の議論がこれまでも続いてきた中で、この減収分は単なる単年度のコストという形ではなくて、是非とも将来の日本経済を支える投資という形で大きく返ってくるようなものになっていただきたいというふうに願っているわけです。
この限られた財源から生じる減収を、将来どれだけの規模で、将来のそれこそ国富拡大に転換していくのかということのお考えを是非参考人の方からお聞かせいただければと思います。
先ほど御指摘ありましたとおり、裾野は広がっているということで、この五か年計画を作ったときから比べますと、二〇二一年の一万六千百社から、二〇二五年には過去最多の二万五千社程度に増加をしているというところでございます。 今回、スタートアップ赤字のところについてどれぐらいの適用がされ得るかというところでございますが、これ、実際これから、制度設計もこれからでございますので、どの程度のスタートアップが適用していけるかどうかというのは、これから実際我々もしっかりと広報して広めていきたいと思っておりますが、他方、さきの審議の中でも、議論でもありましたけれども、地方の…
御答弁ありがとうございます。 資料の方を拝見していますと、ユニコーン企業につきましては、予備軍と言われるような、一定度、もしかしたらユニコーンになるかもしれないというような企業さんもおられるということで、是非支援の方も進めていただければと思います。 ちょっと今ほどの答弁と重複するところが出てくるかと思うんですけれども、スタートアップの多くにつきましては、巨額の研究開発費が先行されまして、赤字経営からのスタートが往々にしてあるというのが現実的な問題だと思います。やはり、先ほど来から皆さんおっしゃられるとおり、世界と戦う技術をこれから先、日本から、ちょっ…
ありがとうございます。 スタートアップの研究開発から事業化、社会実装に至るまで、ここについては非常に切れ目ない支援の実施、これ委員御指摘のとおりでございます。 先ほど、ファイナンスの部分であったり研究開発税制の話申し上げましたが、例えばですけれども、やはり売上げを早めにスタートアップに立てていただく、売上げが立てば金融機関からの資金調達も非常に、少しハードルが下がってくるということがございますので、そうした売上げが立つような形で、政府がその調達を、スタートアップの方から調達をしていくような、こういった仕組みを強化していけないかと考えてございます。いわ…
今御答弁にありましたとおり、本当に売上げを立てるというのが大変重要でして、販路がないことには、やはり金融機関の方たちもちょっと将来的に厳しいんではないかという判断も下されかねませんので、是非きめ細やかな支援策の方をよろしくお願いいたします。
今回の法案、法改正に関しましては賛同、基本的にもうもちろん大賛成なんですけれども、かなり大幅な税制拡充が見込まれていまして、一定度の減収というのが避けられないのではないかなというふうに考えております。財政健全化の議論がこれまでも続いてきた中で、この減収分は単なる単年度のコストという形ではなくて、是非とも将来の日本経済を支える投資という形で大きく返ってくるようなものになっていただきたいというふうに願っているわけです。
この限られた財源から生じる減収を、将来どれだけの規模で、将来のそれこそ国富拡大に転換していくのかということのお考えを是非参考人の方からお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。
委員の御指摘、非常に重要な点でございますが、減税をした結果、それが将来どれだけのリターンとして戻ってくるか、これなかなか計算が難しゅうございます。
他方、我々がこういう減税措置をやることによって更なる研究開発投資が大きく進むというところで、しっかりとモニタリングをしていきたいというふうに考えてございまして、委員の御指摘もっともなところでありますけれども、できるだけそうした視点踏まえまして、効果検証をモニタリングできるようにしていきたいと考えてございます。
そのほかのこれまでの事業とかもそうなんですが、数値化するのが難しいというふうにどうしてもなる。それは一定度理解はあるんですけれども、やはりやったからには一定度効果が見えないことには、せっかく税金をつぎ込んでやっているわけですから、是非それは前向きにやっていただければというふうに思っております。 そうした中で、今ほど言及されましたところにもちょっと重複するかもしれないんですけれども、結果的に、先ほどもほかの委員が言っておられた、中小企業とかではなくて、ある程度資金力のある大企業の単なる税負担軽減にならないような、費用対効果の検証が必要だというふうに考えて…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
政府全体では、二〇二六年度から五年間で官民合わせた研究開発投資総額を百八十兆円とするということを目標としており、研究開発税制の戦略技術領域型も百八十兆円の目標の達成に資するように取り組んでまいりたいと思います。 本税制は、利益が大きく、法人税額が大きいほど適用上限額が大きくなる、企業が収益を上げるインセンティブが働く仕組みとしております。本法案において、戦略技術領域型の計画認定された事業者に対し、主務大臣が計画の実施状況について報告を求めることができるとされております。こうしたスキームを通じて、戦略技術領域型の対象の研究開発投資額の実績をモニタリングし…