実態として、努める、努力義務、努力してくださいということでございますので、いずれにしましても、その強制力ということでは、この表現の違いで法律上の効果がどうかということについてはなかなか一概に申し上げることが難しいんですが、ただ、いずれにしましても、こういうことができる形で、かつ、当然しっかりとＮＥＤＯとＪＳＴにこの業務を果たしていただきたい、また、それに期待をしている事業者も多々いますので、そこはしっかりと、実態はしっかりそういったことが動いていくような仕組みにしていきたいというふうに考えてございます。
菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 253 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 ちょっとこの点について申し上げたいのは、元々、国民の声として、留学生支援がすごく手厚いのに日本人の学生の多くが奨学金を借りて大学に行っているのはおかしいんじゃないかという声であったり、日本の政府は日本の若者をもっと支援すべきではないかという声をよく聞くものですから、この博士課程の収入についても対象者が非常に重要になってくるかなと思いますので、一言申し述べさせていただきました。 そして、次の質問に移りたいと思います。 本改正で、研究開発計画の認定を受けた事業者や研究開発機関が、ＮＥＤＯやＪＳＴから重点産業技術に関する情報提供で…
本法案では、認定事業者等が行う研究開発に関しまして、ＮＥＤＯが必要な助言、ＪＳＴが必要な情報の提供を行うということにしてございます。 今委員から御指摘のあった条文の違いでございますが、これは各法人の業務追加の必要性の有無に関することで、少し、済みません、法律的なことですので少し細かくなって大変恐縮ですけれども、ＮＥＤＯにつきましては、現行の設置法第十五条の業務規定に本業務を業務範囲とする規定がないために、本法案で新しく作った、この制度につきまして助言がすることができるということを追加をいたしまして、ＮＥＤＯ法の改正も併せて行わせていただいたということで…
済みません、ちょっとこの点について、レクでも聞いたんですが、やっぱりちょっと今聞いても余りぴんとこないのですが、ちょっと確認したいんですけど、その努めなければならないと書いてある方が強制力が強いわけではないのでしょうか。
- （上の発言）
実態として、努める、努力義務、努力してくださいということでございますので、いずれにしましても、その強制力ということでは、この表現の違いで法律上の効果がどうかということについてはなかなか一概に申し上げることが難しいんですが、ただ、いずれにしましても、こういうことができる形で、かつ、当然しっかりとＮＥＤＯとＪＳＴにこの業務を果たしていただきたい、また、それに期待をしている事業者も多々いますので、そこはしっかりと、実態はしっかりそういったことが動いていくような仕組みにしていきたいというふうに考えてございます。
法律的な少し書き方の違いだということで、少しここの点について心配しているのは、その研究の機微に触れるような情報を提供しなくてはいけないということが、いけないというものなのかどうかという点がちょっと気になっております。 これまでの政府答弁では、この情報提供というのはあくまで研究の進め方などについてのアドバイスであって、研究開発の内容の機微に触れるような情報は提供しないということだと認識しているんですが、ちょっとここで確認させていただきたいのですが、今回の改正案で新たに行うこととされている助言だったり情報提供だったりは機微に触れるような情報を提供するもので…
委員御理解のとおり、今回のそのＮＥＤＯやＪＳＴが行う助言や情報提供、こういったところにつきましては、重点産業技術に関する機微な技術情報そのものを提供することは想定しておりません。
また、ＮＥＤＯやＪＳＴにおきましては、関係法令や省内の規程に基づきまして、業務を通じて取り扱う情報の適切な管理体制を整備するということにしてございます。重点産業技術に関しても、機微な情報を漏えいしないよう適切な体制整備を求めてまいりたいと思いますし、それをしっかりと対応していきたいと考えてございます。
こうした機密情報の流出に対しては、我が党でもスパイ防止法案を提出したりしておりまして、研究開発を進める上でも、こうした情報の取扱いについては厳格に行われるべきであると申し添えまして、次の質問に移りたいと思います。 最後、少し時間がないので、ちょっとバイ・ドール制度についての質問を幾つか省略をさせていただきたいのですが、ほかの委員からもいろいろありましたので、ちょっと済みません、最後の一問だけ、最後聞かせていただきたいのですが。 この日本版バイ・ドール制度は、政府の資金による研究開発から派生した特許権等を、元々は国で所有していたものを、民間の開発者のイ…