まさに、本当細かい話にだんだんなってきているんですね。この塗料店にしても、それからあと、この一人親方にしても、大体現場で、例えば上塗りのものは少し出てきたという声も伺っているんです。だけれども、やはり下塗りの方のシーラーというんですか、壁と屋根にこの塗装をしっかりくっつけるような役割をするこの下塗りのシーラーというものは、はっきり言えばゼロという状況があったりして、それはどうしてなんだというところに今最大の問題があると思いますので、かなり個別のケースなんですけれども、これをやはり政府の方で、国交省、経産省の連携によってつっついていただくと、これ効果、物すごい出ているという話も聞いていますので、引き続きよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは次に、法案の方の審議に入りたいと思います。
産業技術力強化法改正案なんですけれども、衆議院の審議におきましては、政府は、今回の法案の背景として、科学とビジネスの近接化と、各国が政府主導で産業政策競争を行う新しい時代という二つの大きな変化を挙げております。
この科学とビジネスの近接化では、例えば生成ＡＩの分野では、二〇一七年にグーグルの研究者らの発表論文で提案されたトランスフォーマーと呼ばれるＡＩモデルが大きな転換点になったと、このようによく言われております。その後、生成ＡＩの開発が進んで、二〇二二年にはチャットＧＰＴとして公開をされて、今では若い方も含めて活用が進んで、分野的にも、教育、医療、製造業、行政サービス、もう本当に幅広い分野で活用されているところであります。
私が生きてきたような時代では、かつては研究成果というのは、社会実装されるまで十年、二十年、三十年と、こういう年月を要するのは非常に珍しくなかったわけですが、今、もうこの生成ＡＩの事例を見ても、また、ほかのものではもっと早いものも出てきていますけれども、研究と事業化がほぼ同時並行で進む時代の象徴的な例となっているわけであります。
さらに、世界に目を向ければ、米国ではバイデン政権の時代から、国内での半導体製造と研究開発を強化するためのＣＨＩＰＳ法や、脱炭素技術などへの投資を後押しするＩＲＡ、ちょっと名称が実態とそぐわないかもしれません、インフレ抑制法、これが進められて、中国では国家主導による巨額の研究開発投資など、政府が戦略的に研究開発や産業育成を支援する動きが加速をしております。私は、この二つの変化は、我が国の様々な政策に大きな転換を迫る、大きな、大変にインパクトのあるものだと当然考えております。
しかも、この時代の流れというのは、今後更に私たちの想定を超えるスピードで加速していくようにも思えてなりません。ＡＩ、量子、半導体などの最先端の科学技術が、経済はもちろんのこと、国家全体の行く末を決める大きな要因に今なりつつあると思っております。
さらには、人々の暮らしとか価値観、当然、考え方、さらには生き方そのものに対してもやはり大きな、私が思っているような前提を覆すようなインパクトすら与えかねないんではないかなと。具体的にどうだと言われると出てこないんですけど、そういうのが、肌感覚で何となく皆さん不安というものがやっぱりあるような今時代状況にもなってきているのかなと思います。
そこで、ちょっと、ふわっとしたことをずっと言っていますけれども、赤澤経済産業大臣に聞きたいんですけれども、この二つの時代の変化をどのように認識をされているのか、まず、この法案の背景にある基本認識というものを伺いたいと思います。
186井井崎信也国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
国土交通省では、情報提供窓口の設置や、住宅関係団体、関係省庁から成る連絡会議を通じた情報収集をこれまで行ってまいりました。
また、加えて、今委員からお話ございましたように、一人親方等の実情が届きにくいというお声もございましたので、これらの方々の声をより丁寧に拾い上げてお伺いをするという観点で、現場に近い地方整備局等において全建総連等の地方組織と連携をし、よりきめ細かく丁寧な情報収集を行っているところでございます。
具体的には、五月の二十六日から先行的に現場の声を伺っておりまして、お話を伺った地方組織からは、一部の製品が入手しづら…
この発言のページ
187
竹内真二(公明)
今答弁にもございましたけれども、本当にこの一人親方も塗料店の方も、国交省の方々のそういう取組を実際に受け、調査を受けて、回答もしているところは実際にあるんですね。しかし、なかなかその途中で目詰まりというんですかね、在庫がどちらかの方に行ってしまっていて、その方のところにはやはり入ってこないという、そういう状況がありますので、塗料店の方が言っていたんですけれども、やはり同業者の中には、やはりこのままあと一か月たつと、あと一か月このような状況がもし続くと、やはり廃業というものもどうしても考えざるを得ないような、そういう状況が出てくるだろうという話を皆さんにし…
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188伊伊吹英明経済産業省製造産業局長
お答え申し上げます。
全体としては、原油や石油製品は日本全体として必要となる量は足りているということなんですが、やっぱり供給の偏り、流通の目詰まり生じているということでございます。
国交省さんからも御答弁ありましたとおり、一つ一つ情報提供窓口に来た情報、サプライチェーンの情報を、上からとそれから川下から両方突き合わせていって、どこに原因があるのかというのを一つ一つやっぱり解決をしていくということが大事だと思いますので、それをやるということと、委員からも御指摘あったように、卸のどこかで止まっているということがあるとすれば、その卸に対してプッシュ型で情報…
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- （上の発言）
189竹内真二(公明)
まさに、本当細かい話にだんだんなってきているんですね。この塗料店にしても、それからあと、この一人親方にしても、大体現場で、例えば上塗りのものは少し出てきたという声も伺っているんです。だけれども、やはり下塗りの方のシーラーというんですか、壁と屋根にこの塗装をしっかりくっつけるような役割をするこの下塗りのシーラーというものは、はっきり言えばゼロという状況があったりして、それはどうしてなんだというところに今最大の問題があると思いますので、かなり個別のケースなんですけれども、これをやはり政府の方で、国交省、経産省の連携によってつっついていただくと、これ効果、物すごい出ているという話も聞いていますので、引き続きよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは次に、法案の方の審議に入りたいと思います。
産業技術力強化法改正案なんですけれども、衆議院の審議におきましては、政府は、今回の法案の背景として、科学とビジネスの近接化と、各国が政府主導で産業政策競争を行う新しい時代という二つの大きな変化を挙げております。
この科学とビジネスの近接化では、例えば生成ＡＩの分野では、二〇一七年にグーグルの研究者らの発表論文で提案されたトランスフォーマーと呼ばれるＡＩモデルが大きな転換点になったと、このようによく言われております。その後、生成ＡＩの開発が進んで、二〇二二年にはチャットＧＰＴとして公開をされて、今では若い方も含めて活用が進んで、分野的にも、教育、医療、製造業、行政サービス、もう本当に幅広い分野で活用されているところであります。
私が生きてきたような時代では、かつては研究成果というのは、社会実装されるまで十年、二十年、三十年と、こういう年月を要するのは非常に珍しくなかったわけですが、今、もうこの生成ＡＩの事例を見ても、また、ほかのものではもっと早いものも出てきていますけれども、研究と事業化がほぼ同時並行で進む時代の象徴的な例となっているわけであります。
さらに、世界に目を向ければ、米国ではバイデン政権の時代から、国内での半導体製造と研究開発を強化するためのＣＨＩＰＳ法や、脱炭素技術などへの投資を後押しするＩＲＡ、ちょっと名称が実態とそぐわないかもしれません、インフレ抑制法、これが進められて、中国では国家主導による巨額の研究開発投資など、政府が戦略的に研究開発や産業育成を支援する動きが加速をしております。私は、この二つの変化は、我が国の様々な政策に大きな転換を迫る、大きな、大変にインパクトのあるものだと当然考えております。
しかも、この時代の流れというのは、今後更に私たちの想定を超えるスピードで加速していくようにも思えてなりません。ＡＩ、量子、半導体などの最先端の科学技術が、経済はもちろんのこと、国家全体の行く末を決める大きな要因に今なりつつあると思っております。
さらには、人々の暮らしとか価値観、当然、考え方、さらには生き方そのものに対してもやはり大きな、私が思っているような前提を覆すようなインパクトすら与えかねないんではないかなと。具体的にどうだと言われると出てこないんですけど、そういうのが、肌感覚で何となく皆さん不安というものがやっぱりあるような今時代状況にもなってきているのかなと思います。
そこで、ちょっと、ふわっとしたことをずっと言っていますけれども、赤澤経済産業大臣に聞きたいんですけれども、この二つの時代の変化をどのように認識をされているのか、まず、この法案の背景にある基本認識というものを伺いたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員は謙遜してふわっとおっしゃいましたけれども、大変大事な御指摘で、もう非常にコアというか、ハードコアな部分を御指摘されているというふうに思います。
近年、基礎科学の成果が一気に社会実装され、新たな付加価値を生むビジネスにつながる、科学とビジネスの近接化という言い方を私どもは使わせていただいておりますけど、それが一つには当然あります。例えば、ＡＩや量子といった分野では、基礎的な科学分野に企業による大型の投資が相次ぎ、社会実装に向けた動きが加速する中で新たな競争力を生んでいると。すなわち、強い科学力を有すること、加えて、それをすぐにキャッシュに換える、そ…
この発言のページ
191竹内真二(公明)
本当にふわっとした質問に対しまして明快に答えていただきまして、ありがとうございました。
まさに負けないということが今の局面での大事な、日本の本当に国力を守る、そして国民の生活を守る上でも非常に大事な今取組だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、本法案と第七期科学技術・イノベーション基本計画、そして高市政権で初の策定となる成長戦略との関係についてもお聞きしたいと思います。
本年三月に閣議決定されたこの第七期基本計画では、ＡＩ、量子、半導体・通信、そしてバイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙といった国家戦略技術領域について、人材…
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192菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
今委員から御紹介がございましたとおり、第七期科学技術・イノベーション基本計画、ここにおきましては、国家戦略技術領域について、人材育成、研究開発投資、大学等との連携、スタートアップ支援、国際連携などを、これ全政府的に一気通貫で進めるということでされていると承知しています。
その中で、本法案、これはその中でも特に民間企業による研究開発投資を促して、大学等の研究拠点との連携を強化して、社会実装につなげていくための制度的基盤を整備していきたいというものでございます。具体的には、今御審議いただいているように、重点産業技術の指定でありますとか研究開発計画や拠点の認…
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