2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 173 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
委員御指摘のとおり、この法案におきましては、規制のサンドボックス制度、この特例を措置をいたしまして、経済産業省が有する技術情報を適切に共有することで規制当局における理解を深めていただきまして、判断の迅速化、的確化につなげることとしたいというふうに考えてございます。
実際の実例でございますけれども、既存のこの本制度、既に行われている制度において、経済産業省が事業所管と規制を持っているところ、双方の立場ということが、双方の所管であったケースがございます。これは事業所管部局と規制所管部局の技術に関する情報共有が非常に円滑に進みまして、通常このサンドボックスの制度は数か月から二年程度ぐらい掛かるというところなんですが、今申し上げたケースでいくと、三か月という比較的短期間で実証が完了したというような事例が存在してございます。
引き続き、こうした規制改革制度を活用しまして、技術の迅速な社会実装を進めていきたいというふうに考えてございます。
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石川博崇(公明)
計画を立てる段階で、ある程度この課税の特例というのを使いたいという思いは事業者あろうかと思います。もちろん、詳細にその研究費がどれぐらいになるかというところまで算定できていないという場合は別途ということもあろうかと思いますが、そこまで含めて計画の中に盛り込まれている場合は、この課税の特例の確認というものも一括して私はできる部分もあるんじゃないかなと思いますので、できる限りの負担の軽減、取り組んでいただきたいと思います。 続いて、この課税の特例のもう一つ、大学拠点等強化類型についてもお伺いしたいと思います。 この大学拠点等強化類型については、認定研究拠…
委員御指摘ございましたとおり、研究開発税制のオープンイノベーション型につきましては、の運用に関しましては、第三者の監査を受けることについて手続が非常に煩雑だと、その緩和を求める声が出ていたということでございます。 それを踏まえまして、令和八年度の税制改正では、研究管理体制等についての要件を満たして経済産業大臣の指定を受ければ、大学等の長が研究に要した額を認定することをもって第三者確認は不要であるということにさせていただきました。 これは、先ほど申し述べましたとおり、大学の方々から私もこれは非常に歓迎の声を、非常に実務的な点ではあるんですが、非常にこれ…
172石川博崇(公明)
財務省との協議、これからということですけれども、応援しますので是非頑張っていただければというふうに思います。 続きまして、規制のサンドボックス制度との関係について御質問させていただきたいと思います。 今回の法案で支援対象となる重点産業技術というのは、我が国の産業競争力や経済安全保障の観点から極めて重要な技術でもあり、単に研究開発を促進するだけではなく、その成果をできる限り早期に社会実装につなげていくことが重要と考えております。今回の法案では、重点産業技術に関する研究開発成果の社会実装を後押しをする観点から、規制のサンドボックス制度に係る特例を措置する…
委員御指摘のとおり、この法案におきましては、規制のサンドボックス制度、この特例を措置をいたしまして、経済産業省が有する技術情報を適切に共有することで規制当局における理解を深めていただきまして、判断の迅速化、的確化につなげることとしたいというふうに考えてございます。
実際の実例でございますけれども、既存のこの本制度、既に行われている制度において、経済産業省が事業所管と規制を持っているところ、双方の立場ということが、双方の所管であったケースがございます。これは事業所管部局と規制所管部局の技術に関する情報共有が非常に円滑に進みまして、通常このサンドボックスの制度は数か月から二年程度ぐらい掛かるというところなんですが、今申し上げたケースでいくと、三か月という比較的短期間で実証が完了したというような事例が存在してございます。
引き続き、こうした規制改革制度を活用しまして、技術の迅速な社会実装を進めていきたいというふうに考えてございます。
174石川博崇(公明)
続いて、日本版バイ・ドール制度との関係についてもお伺いしたいと思います。 今回の法案では、政府資金による委託研究開発に係る特許権等について、重点産業技術に関する場合は、未利用特許等の第三者への実施許諾に当たって政府が明らかにすべき理由を重点産業技術であることとすることで、間接的に未利用特許等の利用を促す規定が設けられております。 今回対象となる重点産業技術は、我が国の産業競争力の強化のため、研究開発を重点的に推進することが必要とされる領域でありますので、特許権等が活用されずに放置されることは大きな機会損失につながりかねません。 特許庁によりますと、…
お答えいたします。 活用状況ということでございますが、ＮＥＤＯが二〇二五年度に行った調査に基づきますと、日本版バイ・ドール制度の適用を受けた特許につきましては、約二五・五％が特許を活用している、それから約四九・六％が今後実施可能性ありというふうに回答しております。それから、未利用の特許につきましては、約一三・二％が他社による権利化を防ぐといったいわゆる防衛目的での保有、それから約一一・七％が実施予定なしということで承知しております。 その上で、本改正ですけれども、重点産業技術につきまして、相当期間活用されていない特許権等の実施許諾を求める手続を円滑化…
176石川博崇(公明)
是非よろしくお願いいたします。 公明党は、昨年十一月に木原官房長官に対しまして、中堅企業向けの研究開発税制の創設、こうしたことを内容とする総合経済対策に向けた緊急提言を提出をいたしました。 中堅企業、言うまでもありませんが、国内外での事業投資を拡大することで日本の経済の成長に大きく貢献をしていただいているとともに、地方の立地割合も高いので、地方における良質な雇用の担い手、またＭアンドＡ等を通じたグループ全体での生産性向上、賃上げを図る主体として役割が期待されております。しかしながら、非常に優れた技術を持っているんですが、研究開発には必要な資金の確保が…