現状、我が国におきましてはフュージョンエネルギーのみを対象とした法律はございません。ではございますが、原子力基本法におけます原子力の定義には、核融合反応から放出されるエネルギー、すなわちフュージョンエネルギーも含まれております。このため、原子力利用は平和の目的に限るなど、原子力基本法の規定はフュージョンエネルギーにも適用されてございます。
また、安全確保に関しましては、フュージョン装置を用いて実際に核融合反応を起こす場合には、放射線を発生し又は放射性物質を内蔵するため、一般公衆及び従事者の放射線障害を防止するなど、適切に安全対策を講じる必要がございます。現行の法体系では、このフュージョン装置は、原子力発電所を規制している原子炉等規制法ではなく、放射線発生装置等を規制する放射性同位元素等の規制に関する法律、いわゆるＲＩ法によって規制されておりまして、これに基づいて適切に安全確保措置を講じるとされてございます。
このフュージョンエネルギーの安全確保の今後の取組につきましては、昨年三月に内閣府の有識者会議におきまして基本的考え方を取りまとめてございまして、その中では、当面はＲＩ法に基づく規制を継続することが適当であるが、将来のフュージョン装置については、その想定されるリスクを考慮をして科学的、合理的な規制を導入していくことが適当としているところでございます。
我が国におきましても、幾つかのスタートアップが発電実証を行う構想を掲げて研究開発に取り組んでおりまして、こういった取組を促進する観点から、安全規制についても予見性が重要でございます。既に原子力規制庁が事業者などとの意見交換を進めているというふうに承知をしておりまして、私ども内閣府としては、研究開発の進展を踏まえつつ、科学的に合理的な規制に向けて検討が進められることを期待をしてございます。
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竹詰仁(国民)
ありがとうございます。
まだこれは今例示の段階で、これから具体的に検討していただけるということで理解しました。ただ、先ほどの質問に関係するんですけど、その具体的に示していただく期間がずっと先ですと、これ令和十年度末までの措置なので、それを、何というんでしょうかね、考える時間が短くなっちゃうんですよね。ですので、できるだけ早くそれを示していただいて、ああ、この技術だったら自分が申請できるわとか、これは認定要件に値するということが分からないとそもそも申請ができませんので、是非その御検討は早期に、そして明確にしていただけば有り難いと思います。
このフュージ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
研究開発税制の戦略技術領域型は、令和十年度末までに計画の認定を受ければ認定日から最大五年間適用される仕組みであり、加えて三年間の繰越税額控除制度も措置することで、赤字段階にあるスタートアップを含め、研究開発投資を後押しする制度ということで、従来に比べればかなり意欲的な制度ではあります。
フュージョンエネルギーについては、国として、二〇三〇年代の発電実証の実験に向けて、研究開発税制だけでなく、予算、研究開発プロジェクト、産学官連携などの様々な施策組み合わせながら総合的に取り組んで成果を上げていきたいと思っています。研究開発税制の戦略技術領域型も、そうした…
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155竹詰仁(国民)
ありがとうございます。
やっぱりフュージョンエネルギーの多分これから投資がやっぱり大きくなると思うんですね。よくアメリカで言われているそのスタートアップは、もう私たち日本では考えられない桁違いの投資をしようとしているところでありますので、そういった中でこの認定がされて税制優遇が受けられるというのはとても意義があることだと思いますので、今、まだ具体的なことはこれからだと先ほどの御答弁もありましたけど、是非それも早く示していただければこれが有効に活用できるんじゃないかなと考えております。
ちょっと比較をしていいかどうか分かりませんけれども、原子力について…
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- （上の発言）
156恒恒藤晃内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
現状、我が国におきましてはフュージョンエネルギーのみを対象とした法律はございません。ではございますが、原子力基本法におけます原子力の定義には、核融合反応から放出されるエネルギー、すなわちフュージョンエネルギーも含まれております。このため、原子力利用は平和の目的に限るなど、原子力基本法の規定はフュージョンエネルギーにも適用されてございます。
また、安全確保に関しましては、フュージョン装置を用いて実際に核融合反応を起こす場合には、放射線を発生し又は放射性物質を内蔵するため、一般公衆及び従事者の放射線障害を防止するなど、適切に安全対策を講じる必要がございます。現行の法体系では、このフュージョン装置は、原子力発電所を規制している原子炉等規制法ではなく、放射線発生装置等を規制する放射性同位元素等の規制に関する法律、いわゆるＲＩ法によって規制されておりまして、これに基づいて適切に安全確保措置を講じるとされてございます。
このフュージョンエネルギーの安全確保の今後の取組につきましては、昨年三月に内閣府の有識者会議におきまして基本的考え方を取りまとめてございまして、その中では、当面はＲＩ法に基づく規制を継続することが適当であるが、将来のフュージョン装置については、その想定されるリスクを考慮をして科学的、合理的な規制を導入していくことが適当としているところでございます。
我が国におきましても、幾つかのスタートアップが発電実証を行う構想を掲げて研究開発に取り組んでおりまして、こういった取組を促進する観点から、安全規制についても予見性が重要でございます。既に原子力規制庁が事業者などとの意見交換を進めているというふうに承知をしておりまして、私ども内閣府としては、研究開発の進展を踏まえつつ、科学的に合理的な規制に向けて検討が進められることを期待をしてございます。
157竹詰仁(国民)
御回答ありがとうございます。
今、本当、後半おっしゃったように、これからその実証を進める上では、進めていいかどうかのゴーサインが分からないと進められないと思いますので、今、当面はというお言葉もあったんですけれども、今もう恒藤さんが一番その進捗状況を分かっていると思いますので、それを先手先手にやっていただければ有り難く思います。ありがとうございました。
最後に、重点産業技術に関係する研究開発を推進するための措置についてお尋ねいたします。
今回、この認定を受けた事業者、あるいは認定を受けた研究機関、開発機構が、ＮＥＤＯによって民間における研究開発の実施…
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158菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
今般の改正におきまして、重点産業技術に係る認定制度を新たに創設するということになります。この新たに創設するということに伴いまして、認定事業者がＮＥＤＯやＪＳＴの知見を活用できることを制度上担保するために所要の改正を行ったということでございます。
ＮＥＤＯにおきましては、現行の設置法第十五条に、このまさに今回創設をする、新たにつくるところについての業務範囲とする規定がなかったために、本法案において新たに助言業務を追加しているということでございます。
一方、ＪＳＴにつきましては、設置法第二十三条に新技術の企業化に係る成果の活用促進や科学技術情報の収集、提…
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159竹詰仁(国民)
ということは、決してやらなかったというわけじゃなく、ただ今回はそれを制度化してやるというふうに理解をいたしました。
じゃ、この制度になったときに、ただ、実際に、ＮＥＤＯやＪＳＴと民間企業の研究開発を、お互いにそれを知らないと助言も情報提供もできないわけですけれども、これをＮＥＤＯとＪＳＴ、そして民間企業の研究開発をどのように結び付けていくのか、そのプロセスについて教えていただきたいと思います。
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