2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
ありがとうございます。
我が国のこの電力供給、もう御案内の方ばかりだと思いますけれども、東日本は周波数が五十ヘルツ、西日本は六十ヘルツですので、これは周波数が違うので、電力の融通というのは自動的にはできません。この東西の連系線というのがありまして、その強化あるいは融通できる電力の容量拡大というのが進んでいるものの、今ではまだ東は東、西は西ということだと思っています。
その中で、東日本、西日本、それぞれでこの夏の安定供給ができると考えてよいのか、あるいは、それに対する政府の取組についてお伺いしたいと思います。
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
委員御指摘のウイメン・イン・ニュークリア・ジャパンは、原子力産業に従事する女性が会員となり、国内での理解促進活動や交流等を実施している団体でございます。委員先ほど御発言いただいたとおり、経済産業省からも職員個人が入会して、会員間の情報共有やイベントへの参加を行っていると聞いておりまして、こうした活動は有意義であると考えております。 その上で、原子力を長期的に利用していくため、原子力産業、人材基盤の維持強化は必須でございまして、この女性の働きやすさも含めた職場の環境の整備が重要でございます。職場環境の整備に向けては、経済産業省が設立し、二百社以上の原子力…
131竹詰仁(国民)
越智政務官、ありがとうございました。 続いて、柏崎刈羽原子力発電所六号機の再稼働と、これに伴いまして、この夏の電力の予備率についてお尋ねさせていただきたいと思います。 もう五月中にも最高気温が三十度を超えるというときもありましたけれども、そして、先日決まりました今年度の補正予算では、七月から九月分の電気代を、あるいはガス代を補助するということであります。じゃ、これ、なぜこの時期に補助するのかというと、夏場の冷房需要で電気使用量が増えるこの三か月間を考慮したものと認識しております。猛暑が続けば当然冷房需要が増えるということでございますけれども、そんな中…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
この夏は、柏崎刈羽原子力発電所六号機の再稼働もあり、厳しい猛暑を想定しても、東京エリアを含め全国で電力の安定供給に必要な予備率三％を確保できる見通しであることから節電要請も行わないこととしております。
ただし、電力需要の急増や発電所の計画外の停止により電力需給が悪化するリスクも存在をしております。不測の事態に迅速に対応できるよう、緊張感を持って電力需給や燃料のモニタリングに取り組み、電力の安定供給確保に万全を期してまいりたいと思います。
133竹詰仁(国民)
ありがとうございます。
我が国のこの電力供給、もう御案内の方ばかりだと思いますけれども、東日本は周波数が五十ヘルツ、西日本は六十ヘルツですので、これは周波数が違うので、電力の融通というのは自動的にはできません。この東西の連系線というのがありまして、その強化あるいは融通できる電力の容量拡大というのが進んでいるものの、今ではまだ東は東、西は西ということだと思っています。
その中で、東日本、西日本、それぞれでこの夏の安定供給ができると考えてよいのか、あるいは、それに対する政府の取組についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 この夏は、厳しい猛暑を想定しても、東日本エリア、西日本エリアのいずれも電力の安定供給に必要な予備率三％を確保できる見通しであります。また、御指摘の東京―中部間の地域間送電線については、これまで二百十万キロワットの整備が完了したところでありますけれども、現在、二〇三〇年までに九十万キロワットを更に増強するということを目指して工事を実施しております。 その上で、全国大でエリアをまたいだ電力の流通を一層拡大することが安定供給確保に向け重要と認識しておりまして、引き続き、地域間送電線を整備してまいります。 そのため、今般の電気事業法の…
135竹詰仁(国民)
ありがとうございました。 今、後半おっしゃった、今回、昨日からですか、衆議院でも始まりました電事法の改正についてそれが盛り込まれているということですので、またそのテーマになりましたら、改めてそこは質疑をさせていただきたいと思います。 続いて、この法案の中身に関係することですけれども、研究開発税制の見直しについてお尋ねいたします。 第七期の科学技術・イノベーション基本計画、今年の三月に閣議決定されたものですが、この中で国家戦略技術領域として位置付けられたのが、ＡＩ・先端ロボット、二つ目が量子、三つ目が半導体・通信、四つ目がバイオ・ヘルスケア、五つ目が…
租税特別措置は原則として適用期限が定められておりまして、令和八年度税制改正で創設された研究開発税制の戦略技術領域型は、御指摘のとおり、令和十年度末までの時限措置ということにされてございます。これは、同期限内に認定を受けた計画に基づく研究開発を税制の対象とすることで、企業に早期の投資決定を後押しをしていこうというものでございます。 また、技術範囲の指定など、法施行に一定の期間を要しますけれども、企業による重点産業技術への投資決定を後押しすべく、なるべく早期に検討して周知することで、企業の社内検討、そしてまた申請する計画策定のための期間を極力長く確保してま…