委員御指摘のウイメン・イン・ニュークリア・ジャパンは、原子力産業に従事する女性が会員となり、国内での理解促進活動や交流等を実施している団体でございます。委員先ほど御発言いただいたとおり、経済産業省からも職員個人が入会して、会員間の情報共有やイベントへの参加を行っていると聞いておりまして、こうした活動は有意義であると考えております。
その上で、原子力を長期的に利用していくため、原子力産業、人材基盤の維持強化は必須でございまして、この女性の働きやすさも含めた職場の環境の整備が重要でございます。職場環境の整備に向けては、経済産業省が設立し、二百社以上の原子力関連事業者が加入する原子力サプライチェーンプラットフォームを通じて課題把握を進めているところでございます。
委員御指摘のとおり、原子力発電所において女性のトイレやシャワーが少ないといったジェンダー構成の偏りに起因する課題も存在すると認識しております。原子力においては、研究開発、製造、建設、保全といった様々な職種が存在しています。
引き続き、同プラットフォームなども通じて、丁寧にそれぞれの課題を抽出するとともに、課題解決に向けて、関係省庁とともに連携し、ベストプラクティスの共有や事業者への働きかけなど必要な取組を進めてまいります。
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竹詰仁(国民)
御回答ありがとうございます。
事業者の努力、もちろんそうだと思うんですけれども、私の感覚では、やはり経産省さんあるいはエネ庁さんに、なかなかこうしてくださいというのは事業者から言えないものです。ですので、この措置を行ったのは政府の措置でありますので、是非、まさによく言われるプッシュ型で、どういったことが、困ったことがあれば言ってくださいと、一緒に考えますとか一緒にフォローしますという、そういった体制で是非お願いしたいと思います。
続きまして、原子力職場における女性活躍についてお尋ねをいたします。
原子力産業界あるいは規制当局、医療機関、大学、研究機…
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清水真人(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官
原子力分野におきまして女性を含む多様な人材を確保、育成をすることは、人材基盤の維持強化にとって大変重要であるというふうに考えております。
このため、文部科学省におきましては、原子力人材基盤の強化のために、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム、ＡＮＥＣというものを立ち上げまして、大学や研究機関、企業が高度に連携、協働する枠組みを構築しているところであります。
ＡＮＥＣの活動の一環といたしまして昨年度実施した高校生原子力オープンキャンパスにおきましては、参加した高校生約百四十名のうち四分の一が女子生徒であったというふうに承知をしております。
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129竹詰仁(国民)
ありがとうございます。
一方で、現場の実態としてお伝えしますと、原子力業界における女性の割合は依然として少ないんですね。この伝統的な文化あるいは古い習慣の中で葛藤や悩みを抱えながら働く女性が多いということもその中で御紹介がありました。
ちょっとこの年次総会じゃない別の機会に、佐賀県の玄海発電所で働いている女性からこういう意見がございました。職場では圧倒的に男性が多い中で、負けない気持ちで頑張っていますと、これから出産しても原子力職場で働き続けたいが、それが続けられないんではないかという、そういった不安も持ちながら今働いていますということであります。
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- （上の発言）
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
委員御指摘のウイメン・イン・ニュークリア・ジャパンは、原子力産業に従事する女性が会員となり、国内での理解促進活動や交流等を実施している団体でございます。委員先ほど御発言いただいたとおり、経済産業省からも職員個人が入会して、会員間の情報共有やイベントへの参加を行っていると聞いておりまして、こうした活動は有意義であると考えております。
その上で、原子力を長期的に利用していくため、原子力産業、人材基盤の維持強化は必須でございまして、この女性の働きやすさも含めた職場の環境の整備が重要でございます。職場環境の整備に向けては、経済産業省が設立し、二百社以上の原子力関連事業者が加入する原子力サプライチェーンプラットフォームを通じて課題把握を進めているところでございます。
委員御指摘のとおり、原子力発電所において女性のトイレやシャワーが少ないといったジェンダー構成の偏りに起因する課題も存在すると認識しております。原子力においては、研究開発、製造、建設、保全といった様々な職種が存在しています。
引き続き、同プラットフォームなども通じて、丁寧にそれぞれの課題を抽出するとともに、課題解決に向けて、関係省庁とともに連携し、ベストプラクティスの共有や事業者への働きかけなど必要な取組を進めてまいります。
131竹詰仁(国民)
越智政務官、ありがとうございました。
続いて、柏崎刈羽原子力発電所六号機の再稼働と、これに伴いまして、この夏の電力の予備率についてお尋ねさせていただきたいと思います。
もう五月中にも最高気温が三十度を超えるというときもありましたけれども、そして、先日決まりました今年度の補正予算では、七月から九月分の電気代を、あるいはガス代を補助するということであります。じゃ、これ、なぜこの時期に補助するのかというと、夏場の冷房需要で電気使用量が増えるこの三か月間を考慮したものと認識しております。猛暑が続けば当然冷房需要が増えるということでございますけれども、そんな中…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
この夏は、柏崎刈羽原子力発電所六号機の再稼働もあり、厳しい猛暑を想定しても、東京エリアを含め全国で電力の安定供給に必要な予備率三％を確保できる見通しであることから節電要請も行わないこととしております。
ただし、電力需要の急増や発電所の計画外の停止により電力需給が悪化するリスクも存在をしております。不測の事態に迅速に対応できるよう、緊張感を持って電力需給や燃料のモニタリングに取り組み、電力の安定供給確保に万全を期してまいりたいと思います。
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133竹詰仁(国民)
ありがとうございます。
我が国のこの電力供給、もう御案内の方ばかりだと思いますけれども、東日本は周波数が五十ヘルツ、西日本は六十ヘルツですので、これは周波数が違うので、電力の融通というのは自動的にはできません。この東西の連系線というのがありまして、その強化あるいは融通できる電力の容量拡大というのが進んでいるものの、今ではまだ東は東、西は西ということだと思っています。
その中で、東日本、西日本、それぞれでこの夏の安定供給ができると考えてよいのか、あるいは、それに対する政府の取組についてお伺いしたいと思います。
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