2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 222 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
御指摘のとおり、赤字のようなスタートアップのみならず中小企業もそういう指摘を今多数、委員会等でもいただいているところでございます。
今般の税制改正におきまして、研究開発税制の戦略技術領域型、そして中小企業向けの研究開発税制におきましては、企業の予見可能性を高めるためにそれぞれ三年間の繰越税額控除制度を創設させていただいたということになっております。これによりまして、赤字段階にあるスタートアップであっても適用条件を満たせば活用できる制度設計というふうにはなっています。
ただ、委員御指摘ありましたとおり、諸外国見ますと非常に様々な対応をやっている、控除額が多いでありますとか繰越しの期限がもっと長いとか、いろいろございます。
したがいまして、こうした措置は、現時点では企業の研究開発投資を増額させる上で十分な効果を発揮させるものと考えてはおりますけれども、今後とも、適用状況を確認、検証しながら、政策効果を高める観点で不断の見直しをしていきたいと考えてございます。
ありがとうございます。 本当に今回の件に関してはかなり省庁横断でいろんなことをしていかなければならないので、またきめ細やかな連携の方をお願いいたします。 次の質問に移ります。 政府の縦割り打破という意味では、司令塔機能の強化にとどまらず、省庁の組織そのものの在り方ということにも関係してくると考えております。 例えば英国なんですけれども、二〇二三年に、科学・イノベーション・技術省、ＤＳＩＴというものが新設をされておられまして、基礎研究の支援からビジネスへの社会実装までを一つの省庁が一元管理をするという体制が構築をされております。二〇四〇年という、実…
お答えいたします。 先ほどの赤澤大臣の答弁にもございましたように、政府といたしましては、第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、ＡＩ・先端ロボット、量子といった国家戦略技術領域について、基礎研究から社会実装まで一気通貫で支援を行うこととしております。これに向けて関係府省連携した取組を進めていくということでございます。 この基本計画の中では、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩが司令塔機能を発揮しつつ関係府省との連携を強化するということになってございまして、この政府全体の科学技術・イノベーション政策の推進体制につきましては、まずはこの…
御答弁ありがとうございます。 本当に、いざその司令塔をつくったけれども、きちんと機能がしなかったというのでは本当に意味も成さないことになりかねませんので、是非よろしくお願いいたします。 続きまして、研究開発税制の戦略技術領域型についてお伺いいたします。 今回のある意味目玉にもなりますこの戦略技術領域型の創設なんですけれども、例えばの話なんですが、地元富山県では医薬品産業の集積地として、製薬や医薬品関連であったり、バイオ・ヘルスケア分野のディープテックやスタートアップが今挑戦をまさにされているところでして、富山県さんの方でもこうしたスタートアップ企業…
御指摘のとおり、赤字のようなスタートアップのみならず中小企業もそういう指摘を今多数、委員会等でもいただいているところでございます。
今般の税制改正におきまして、研究開発税制の戦略技術領域型、そして中小企業向けの研究開発税制におきましては、企業の予見可能性を高めるためにそれぞれ三年間の繰越税額控除制度を創設させていただいたということになっております。これによりまして、赤字段階にあるスタートアップであっても適用条件を満たせば活用できる制度設計というふうにはなっています。
ただ、委員御指摘ありましたとおり、諸外国見ますと非常に様々な対応をやっている、控除額が多いでありますとか繰越しの期限がもっと長いとか、いろいろございます。
したがいまして、こうした措置は、現時点では企業の研究開発投資を増額させる上で十分な効果を発揮させるものと考えてはおりますけれども、今後とも、適用状況を確認、検証しながら、政策効果を高める観点で不断の見直しをしていきたいと考えてございます。
ありがとうございます。 やはり、ちょっと日本のスタートアップ企業、今裾野は広がってきているという状況ではあるんですけれども、なかなかこれまでの十数年間を考えてくると波及ができてこなかったという背景もあると思いますので、是非諸外国の事例も見据えながらまた御検討いただければというふうに思います。 続きまして、政府の方で、スタートアップ育成五か年計画におきまして、二〇二七年までにユニコーン企業を百社創出というものを掲げおられています。現時点での話なんですけれども、国内のユニコーン企業は八社にとどまりまして、これ上場企業を入れて四十一社というふうにデータの方…
先ほど御指摘ありましたとおり、裾野は広がっているということで、この五か年計画を作ったときから比べますと、二〇二一年の一万六千百社から、二〇二五年には過去最多の二万五千社程度に増加をしているというところでございます。 今回、スタートアップ赤字のところについてどれぐらいの適用がされ得るかというところでございますが、これ、実際これから、制度設計もこれからでございますので、どの程度のスタートアップが適用していけるかどうかというのは、これから実際我々もしっかりと広報して広めていきたいと思っておりますが、他方、さきの審議の中でも、議論でもありましたけれども、地方の…
御答弁ありがとうございます。 資料の方を拝見していますと、ユニコーン企業につきましては、予備軍と言われるような、一定度、もしかしたらユニコーンになるかもしれないというような企業さんもおられるということで、是非支援の方も進めていただければと思います。 ちょっと今ほどの答弁と重複するところが出てくるかと思うんですけれども、スタートアップの多くにつきましては、巨額の研究開発費が先行されまして、赤字経営からのスタートが往々にしてあるというのが現実的な問題だと思います。やはり、先ほど来から皆さんおっしゃられるとおり、世界と戦う技術をこれから先、日本から、ちょっ…