ありがとうございます。
先端技術の投資が大都市、東京圏に集中してしまいますと、地方との格差がどんどん広がってしまいます。このところ、データセンターの地方分散ですとか分散型エネルギーですとか、分散をキーワードにした戦略、技術戦略の動きがある中で、地方の大学や企業、自治体などを巻き込んだ研究開発や社会実装の支援を政府としてはどのように進めていかれるのか、またそれをどのように地域経済の活性化につなげていくのか、教えていただけますでしょうか。
福士珠美 (立憲民主党)
2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
前後のやりとり
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これまで我が国では、優れた技術が生み出されながらも、技術で勝ってビジネスで負けるという指摘をよく受けてきたわけであります。大変悔しいことでありまして、新技術立国では技術でもビジネスでも勝ち切る経済への転換を目指したいと思っています。 まずは、本法案により、重点技術の指定による投資の重点化、それから研究開発税制による企業投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装支援を通じて、講じることにより、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備したいと思っています。 それに加えて、本法案による取組と併せて、防衛調達を含む官公庁調達による新たな需…
ありがとうございます。 技術で勝ってビジネスでも勝ち切るということで、いろいろな支援があるということが分かりました。ありがとうございます。 さて、この本法案に盛り込まれました研究開発税制における戦略技術領域型でありますけれども、四〇％から五〇％の法人税額控除という破格の優遇措置でございます。 一方で、財務省の財務総合政策研究所がまとめました研究開発税制の利用実態把握によりますと、研究開発税制の適用企業は、二〇二三年度は全法人のおよそ〇・六％にとどまっていて、業種で見ますと、自動車や製薬といった製造業が大半を占めています。金額ベースでは、七割が資本金…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私も大変ショックを。 研究開発税制は、大企業、中小企業や大都市、地方にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発を後押しをするものです。少なくともそれを目指しております。 委員がお示しになった統計も、それはもう事実でありますので、問題意識として非常に大切なものでありますし、私も受け止めて考えてまいりたいと思いますが、令和六年度の適用実績で見ると、全適用件数約一万八千件のうち、中小企業の利用が約七〇％を占めているということがあります。そういう意味では、企業の数でいくと中小企業七割。それから、財務総合政策研究所が公表している研究の一つによれば、約…
- （上の発言）
ありがとうございます。
先端技術の投資が大都市、東京圏に集中してしまいますと、地方との格差がどんどん広がってしまいます。このところ、データセンターの地方分散ですとか分散型エネルギーですとか、分散をキーワードにした戦略、技術戦略の動きがある中で、地方の大学や企業、自治体などを巻き込んだ研究開発や社会実装の支援を政府としてはどのように進めていかれるのか、またそれをどのように地域経済の活性化につなげていくのか、教えていただけますでしょうか。
先ほども大臣から御答弁ありましたとおり、大きなその委員の御指摘に対しては今大臣御答弁ありましたし、御指示、ある種、我々事務方に御指示もあったというふうに認識してございますので、しっかり進めていきたいというふうに考えてございます。 経済産業省では、地方大学におけるオープンイノベーション拠点、こういうものを整備させていただいてございます。そしてまた、産総研が地方の大学や企業と連携して研究開発を推進するようないわゆるラボラトリ、こういったものを設置するような取組もしておりますし、また中小企業の研究開発や試作品開発を支援するＧｏ―Ｔｅｃｈと、こういった事業を実…
地方にとってはその雇用の創出というのが本当に大事になってくると思います。ありがとうございます。
一つ飛ばして、この法案に関してなんですけれども、企業が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けるための具体的な要件が示されていないように思うんですけれども、企業の予見性、予見可能性を高めるために具体的な認定基準を示す必要があると思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。
先ほど地方のところで少し一点申し述べさせていただければ、地方のスタートアップですけれども、今、毎年、大学発のスタートアップというのは数がすごく増えているわけですけれども、その増えている、増加の中身の約六割、半分以上は東京都以外で創業が行われているということで、非常に広がってございます。 そして、委員御地元の、例えば六ケ所村にありますリチウムイオン電池のいろんな最終分離回収技術なんかをやっているスタートアップなんかも、我々、ＮＥＤＯの研究開発支援で応援させていただいたりとか、あと、我々、東北局の方でＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ地域版ということでＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ …