ありがとうございます。
技術で勝ってビジネスでも勝ち切るということで、いろいろな支援があるということが分かりました。ありがとうございます。
さて、この本法案に盛り込まれました研究開発税制における戦略技術領域型でありますけれども、四〇％から五〇％の法人税額控除という破格の優遇措置でございます。
一方で、財務省の財務総合政策研究所がまとめました研究開発税制の利用実態把握によりますと、研究開発税制の適用企業は、二〇二三年度は全法人のおよそ〇・六％にとどまっていて、業種で見ますと、自動車や製薬といった製造業が大半を占めています。金額ベースでは、七割が資本金百億円超の大企業です。自動車や製薬などの一部の大企業が税負担の軽減のほとんどを享受しているということになると思います。
そして、都道府県ごとの適用率を見ますと、青森県、秋田県、鳥取県、島根県は調査対象となり得る企業が十社に満たないため除外となっているんですね。赤澤大臣の地元の鳥取も私の地元青森も除外というのを見てちょっとショックを受けたんですけれども、これは、すなわち大企業と中小企業、また大都市と地方で二重の偏りが生じていることを意味していると思っております。先端技術を対象とする戦略技術領域型は、こうした二重の偏りを加速する可能性があると考えます。
そこで、お伺いをいたします。
研究開発税制におきまして、大企業と中小企業、大都市と地方で減税の恩恵が二重に偏っております。これを是正する必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
109菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
今御指摘ありました点につきましては、大きな方向性は先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、新技術立国の実現に向けた産業界のニーズに応じた専門人材の育成、非常に重要だというふうに認識しております。
政府参考人として少し具体的に申し上げますと、経済産業省では、産業界で活躍できる高度人材を育成するために、産学が連携をして設置をでき、運用できる契約学科という制度を新たに支援していくこととしてございます。これは、産業界で活躍できる高度人材を育成するために、大学そして高専の専攻科、こういった学位の授与を得られるものとしてのプログラムを産学が連携して設置、運営して…
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110福福士珠美(立憲)
ありがとうございます。
新技術立国の実現のためにこの夏の戦略策定に向けて検討が進められていることと思いますけれども、この新技術立国は、これまでの産業政策であるとか科学技術イノベーション政策と何が違うのでしょうか。また、新技術立国の実現に向けまして、本法案はどのように位置付けられているんでしょうか。教えてください。
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111
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これまで我が国では、優れた技術が生み出されながらも、技術で勝ってビジネスで負けるという指摘をよく受けてきたわけであります。大変悔しいことでありまして、新技術立国では技術でもビジネスでも勝ち切る経済への転換を目指したいと思っています。
まずは、本法案により、重点技術の指定による投資の重点化、それから研究開発税制による企業投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装支援を通じて、講じることにより、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備したいと思っています。
それに加えて、本法案による取組と併せて、防衛調達を含む官公庁調達による新たな需…
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- （上の発言）
112福福士珠美(立憲)
ありがとうございます。
技術で勝ってビジネスでも勝ち切るということで、いろいろな支援があるということが分かりました。ありがとうございます。
さて、この本法案に盛り込まれました研究開発税制における戦略技術領域型でありますけれども、四〇％から五〇％の法人税額控除という破格の優遇措置でございます。
一方で、財務省の財務総合政策研究所がまとめました研究開発税制の利用実態把握によりますと、研究開発税制の適用企業は、二〇二三年度は全法人のおよそ〇・六％にとどまっていて、業種で見ますと、自動車や製薬といった製造業が大半を占めています。金額ベースでは、七割が資本金百億円超の大企業です。自動車や製薬などの一部の大企業が税負担の軽減のほとんどを享受しているということになると思います。
そして、都道府県ごとの適用率を見ますと、青森県、秋田県、鳥取県、島根県は調査対象となり得る企業が十社に満たないため除外となっているんですね。赤澤大臣の地元の鳥取も私の地元青森も除外というのを見てちょっとショックを受けたんですけれども、これは、すなわち大企業と中小企業、また大都市と地方で二重の偏りが生じていることを意味していると思っております。先端技術を対象とする戦略技術領域型は、こうした二重の偏りを加速する可能性があると考えます。
そこで、お伺いをいたします。
研究開発税制におきまして、大企業と中小企業、大都市と地方で減税の恩恵が二重に偏っております。これを是正する必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
113赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私も大変ショックを。
研究開発税制は、大企業、中小企業や大都市、地方にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発を後押しをするものです。少なくともそれを目指しております。
委員がお示しになった統計も、それはもう事実でありますので、問題意識として非常に大切なものでありますし、私も受け止めて考えてまいりたいと思いますが、令和六年度の適用実績で見ると、全適用件数約一万八千件のうち、中小企業の利用が約七〇％を占めているということがあります。そういう意味では、企業の数でいくと中小企業七割。それから、財務総合政策研究所が公表している研究の一つによれば、約…
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114福福士珠美(立憲)
ありがとうございます。
先端技術の投資が大都市、東京圏に集中してしまいますと、地方との格差がどんどん広がってしまいます。このところ、データセンターの地方分散ですとか分散型エネルギーですとか、分散をキーワードにした戦略、技術戦略の動きがある中で、地方の大学や企業、自治体などを巻き込んだ研究開発や社会実装の支援を政府としてはどのように進めていかれるのか、またそれをどのように地域経済の活性化につなげていくのか、教えていただけますでしょうか。
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115菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
先ほども大臣から御答弁ありましたとおり、大きなその委員の御指摘に対しては今大臣御答弁ありましたし、御指示、ある種、我々事務方に御指示もあったというふうに認識してございますので、しっかり進めていきたいというふうに考えてございます。
経済産業省では、地方大学におけるオープンイノベーション拠点、こういうものを整備させていただいてございます。そしてまた、産総研が地方の大学や企業と連携して研究開発を推進するようないわゆるラボラトリ、こういったものを設置するような取組もしておりますし、また中小企業の研究開発や試作品開発を支援するＧｏ―Ｔｅｃｈと、こういった事業を実…
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