2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
しっかりと国が前面に立って、進捗の管理でありますとか、あとは課題の把握にしっかり努めていただきたい、そのように思います。
では、次の産業技術力強化法改正案について伺ってまいります。
今年三月に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画の中で、新興・基盤技術領域として十七の技術分野が選定されています。そして、この中の六つの分野、一、ＡＩ・先端ロボット、二、量子、三、半導体・通信、四、バイオ・ヘルスケア、五、フュージョンエネルギー、六、宇宙を国家戦略技術領域として位置付けて、本法案で重点産業技術として指定し、重点的な支援措置を講ずるとしています。
これらの六つの分野の技術はどのような考え方に基づいて指定することとしているのでしょうか。また、指定するに当たってどのようなプロセスを経ることになるのでしょうか。教えてください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、知事の御発言について私どもが勝手に解釈したりということは許されないと思いますが、三月三十一日の宮下知事の臨時会見では、今実施環境にないということだ、実施環境を確認できないという結論に至ったとおっしゃっておりますが、同時に、新規搬入を拒否、拒絶するということかと問われて、拒否とか拒絶とかではなく、今実施環境にないんだというおっしゃり方をされています。 その点申し上げた上で、青森県の宮下知事が本年三月に、六ケ所再処理工場の審査進捗への懸念から、今年度に関し中間貯蔵事業について実施環境は確認できないと発言されたことは承知をしております。宮下知事の御懸念…
宮下知事がおっしゃったその中間貯蔵の実施環境にないという受け止めなんですけれども、どうしたらその実施環境にあるというふうに言わせることができると思っていらっしゃいますか。
85赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
そこについては知事のお考えがあるので、私がそれについて今こうということを申し上げることはいたしませんが、まずは宮下知事の中間貯蔵事業について実施環境は確認できないという御懸念を真摯に受け止めて、国としても六ケ所再処理工場に対する取組とその進捗についてお伝えをしていくことが重要であるというふうに考えております。
しっかりと国が前面に立って、進捗の管理でありますとか、あとは課題の把握にしっかり努めていただきたい、そのように思います。
では、次の産業技術力強化法改正案について伺ってまいります。
今年三月に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画の中で、新興・基盤技術領域として十七の技術分野が選定されています。そして、この中の六つの分野、一、ＡＩ・先端ロボット、二、量子、三、半導体・通信、四、バイオ・ヘルスケア、五、フュージョンエネルギー、六、宇宙を国家戦略技術領域として位置付けて、本法案で重点産業技術として指定し、重点的な支援措置を講ずるとしています。
これらの六つの分野の技術はどのような考え方に基づいて指定することとしているのでしょうか。また、指定するに当たってどのようなプロセスを経ることになるのでしょうか。教えてください。
今年三月閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画でございますが、今少し御紹介いただきましたとおり、重要技術領域といたしまして、まず一つ目が、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、そして将来性のある成長産業の創出を進めるために将来性や我が国の優位性などの観点から選出をした国家戦略技術領域、そして将来の我が国の科学技術を牽引するような潜在力を有する新興・基盤技術領域、この二つが位置付けられたと認識してございます。 本案における重点産業技術は、そのうち一つ目に申し上げました国家戦略技術領域、これを念頭に置いて指定していきたいと考えてございます…
分かりました。
国内外の動向、産業技術をめぐる状況に急激な変化があった場合には、この重点産業技術の指定につきまして、追加ですとか取消しの可能性はあるのでしょうか。
この分野、非常にスピード感ございまして、いろんな変化、起こると思います。
そうした国内外の動向の急激な変化等に応じて適切な対応をすることができるように、この法案成立させていただきました後には、科学技術、イノベーションをめぐる国内外の動向につきまして、適切なレビュー、そして政策の効果を検証いたしまして、今委員御指摘のありましたとおり、必要に応じて重点産業技術の追加若しくは、又は除外ということもあろうかと思いますが、そういったことを検討していきたいと考えてございます。