赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 218 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 295 発言)

政府としては、第七期科学技術・イノベーション基本計画の下で、国家戦略技術領域について、人材育成、研究開発投資、大学等との連携、スタートアップ支援、国際連携などを政府を挙げて総合的に進めていくということにしております。

本法案、その中でも特に民間企業による研究開発投資を促し、大学等の研究拠点との連携を強化し、社会実装につなげていくためのものでありまして、文科省や関係省庁とも連携しつつ制度的基盤を整備しようとしているものでございます。

本法案のほかにも、基本計画の下で、産学官連携による若手研究者などの人材育成の強化でありますとか、ディープテックスタートアップに対する創業段階から事業化までの一貫支援でありますとか、あるいは先端技術に関する同盟国、同志国との国際連携強化などの関係省庁と連携した取組を進め、総合的な支援を実現をしてまいりたいと思っています。

前後のやりとり

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