今委員の方から御指摘ありましたＮＥＤＯとＪＳＴでございますが、まず役割分担ということで申し上げますと、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構でございますが、これは企業による研究開発でありますとか事業化の支援、これを通じまして、これまでに多くの技術の実用化、産業化を後押しをしてきたところでございます。
また、ＪＳＴ、科学技術振興機構でございますが、これは大学等の基礎研究の推進、そして研究体制の強化、これを通じまして、研究成果の創出や人材育成に貢献してきたところというふうに認識をしてございます。
ＮＥＤＯとＪＳＴ、お互いに連携をして、支援対象となる研究開発テーマの調整を図るなどいたしまして、ＪＳＴによる基礎研究成果のＮＥＤＯ事業へのスムーズな橋渡しにも取り組んでいるところでございまして、実際、ＪＳＴでやったものを次ＮＥＤＯでやるというような実例もございまして、そうした連携を進めてございます。
またさらに、今御指摘ございましたＤＡＲＰＡでございますけれども、ＮＥＤＯで幅広い技術シーズを集めて、それを企業の社会実装につなげるために、米国のＤＡＲＰＡ、国防高等研究計画局でございますが、それのほか、ＡＲＰＡ―Ｅというのがございまして、これエネルギー省の同じような組織でございますが、エネルギー高等研究計画局、こういったところの仕組みを勉強してございまして、実際、いろんな人のやり取りなんかもまた派遣をしていろいろと勉強させていただく、こういったことも進めてございます。そういったことで、ＡＲＰＡ―ＥやＤＡＲＰＡがやっているようなネットワーキングイベントの開催でありますとかプロジェクトマネジメントの高度化、こういったことにも取り組んできているところでございます。
御指摘いただきましたとおり、海外の類似機関の成功事例、こういったところをしっかり学びまして、複数機関との連携体制を構築して、研究開発成果の創出と社会実装に取り組んでまいりたいと考えてございます。
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加田裕之(自民)
ありがとうございます。
これ衆議院の方の附帯決議でも出ていたんですけれども、やはり必要に応じて、いろいろ事業者に過度の負担のないようにということも出ております。七〇％使っているということは大変すばらしいことでありますが、一方でいうと、なかなか中小企業、スタートアップ、マンパワーも少ないこともありますので、いろいろ日進月歩進む世界でありますので、また是非その点についても御配慮いただけたらと思います。
次に、研究開発機関の認定制度における大学、国研の体制整備の実現の可能性についてお伺いします。
今回の改正では、重点産業技術の研究開発を担う研究開発機関、…
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15菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
本法案におけます大学や研究機関の拠点、この認定に当たりましては、ＡＩ、量子といいました重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力、そしてまた、その体制を有しているかということを確認していきたいと考えています。
具体的に申し上げますと、研究開発に従事する研究者の研究実績がどうであるかということ、そしてまた、研究開発に使用する施設でありますとか設備がどのようにしっかり整っているか、こういった観点から判断するということを今想定してございますが、詳細につきましては、今後、有識者の専門的な意見も踏まえて検討していきたいと思っています。
また、政府と…
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16加田裕之(自民)
また是非、有識者の中の、ついての意見というのも、現場の意見という形もまた是非聞いて刈り取っていただきたいと思いますし、また関係方面についても告知というものもしっかりやっていただきたいと思います。
続きまして、ＮＥＤＯとＪＳＴの役割分担と、産学連携促進における機能強化の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
本改正案において、ＮＥＤＯは、計画認定を受けた事業者に対しまして民間における研究開発の実施に関する助言を行う機関でもあります。ＪＳＴの方は、重点産業技術に関する情報提供を行うこととされております。ＮＥＤＯとＪＳＴの両機関の役割の違いとか両機関…
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- （上の発言）
17菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
今委員の方から御指摘ありましたＮＥＤＯとＪＳＴでございますが、まず役割分担ということで申し上げますと、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構でございますが、これは企業による研究開発でありますとか事業化の支援、これを通じまして、これまでに多くの技術の実用化、産業化を後押しをしてきたところでございます。
また、ＪＳＴ、科学技術振興機構でございますが、これは大学等の基礎研究の推進、そして研究体制の強化、これを通じまして、研究成果の創出や人材育成に貢献してきたところというふうに認識をしてございます。
ＮＥＤＯとＪＳＴ、お互いに連携をして、支援対象となる研究開発テーマの調整を図るなどいたしまして、ＪＳＴによる基礎研究成果のＮＥＤＯ事業へのスムーズな橋渡しにも取り組んでいるところでございまして、実際、ＪＳＴでやったものを次ＮＥＤＯでやるというような実例もございまして、そうした連携を進めてございます。
またさらに、今御指摘ございましたＤＡＲＰＡでございますけれども、ＮＥＤＯで幅広い技術シーズを集めて、それを企業の社会実装につなげるために、米国のＤＡＲＰＡ、国防高等研究計画局でございますが、それのほか、ＡＲＰＡ―Ｅというのがございまして、これエネルギー省の同じような組織でございますが、エネルギー高等研究計画局、こういったところの仕組みを勉強してございまして、実際、いろんな人のやり取りなんかもまた派遣をしていろいろと勉強させていただく、こういったことも進めてございます。そういったことで、ＡＲＰＡ―ＥやＤＡＲＰＡがやっているようなネットワーキングイベントの開催でありますとかプロジェクトマネジメントの高度化、こういったことにも取り組んできているところでございます。
御指摘いただきましたとおり、海外の類似機関の成功事例、こういったところをしっかり学びまして、複数機関との連携体制を構築して、研究開発成果の創出と社会実装に取り組んでまいりたいと考えてございます。
18加田裕之(自民)
ありがとうございます。まさに、ＮＥＤＯとＪＳＴの持つ両方の強みというのをしっかりと生かしていただくようにしたいと思います。
それとまた、神戸の方もよくロボット産業という形で、菊川局長もいろいろ御尽力をいただいておりますけれども、本当にそういう形についてもそうですし、新産業というものにつながっていく、資するということ、これも一つの分かりやすい、ある意味国民に対して分かりやすいイメージになるのではないかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、補助金等の交付財産の転用承認手続の特例と行政負担の軽減効果についてお伺いしたいと思います。
本…
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19菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
補助金等で取得した設備を補助金等の交付の目的以外での研究開発に活用等する場合には、現行制度では補助金等適正化法に基づく財産処分の承認手続が必要となってございます。今御提案しています本改正案におけるこの特例は、この承認手続を重点研究開発計画の認定申請と一体的に進められるということにしようとするものでございます。
なかなか一律に定量的な効果を示すことは難しいところでございますが、これにより、事業者の申請に係る時間的、事務的負担、これが軽減できると考えてございますし、また、研究開発への着手の迅速化、既存設備の有効活用、こういったものが期待されると考えてござい…
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20加田裕之(自民)
ありがとうございます。
まさに、今回のこの件については、ガイドラインというものをしっかりと作るということ、それからまた、相談体制という形とか、そういうのもしっかりとやっていただくことが大事だと思います。先ほども言いました、本当に日々スピード感ある研究開発でもありますので、またそういうことに資するようにお願いしたいと思います。
続いて、規制のサンドボックス制度と連携強化によります社会実装加速の効果についてお伺いしたいと思います。
今改正案においては、計画認定を受けた事業者が規制のサンドボックス制度を活用するときに、経産大臣から規制担当大臣、そして事業…
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