ちょっと確認なんですが、例えばこの量子科学技術研究開発機構が本法案における研究開発機関としては認定され得るということは言えるんでしょうか。
村田享子 (立憲民主党)
2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 45 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
前後のやりとり
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）足下の中東情勢については、原油や石油製品は日本全体として必要となる量を確保できておりますが、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしており、政府を挙げて全力で対応しているところでございます。 また、これまで原油等を原料として製品を製造してきた事業者が、代替材料を活用した新製品を開発するといった技術的革新性のある製品、サービスの開発などを支援する新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を活用可能でございます。例えば、新製品を開発する過程において、性能評価のための検査等に要する外注費も補助の対象となります。さらに、当該補助金において、中東情勢の影響…
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村田享子(立憲)本当に今、物づくりの皆様、中東のこと、中国のレアアースのこと、様々なことに、困難に立ち向かいながら頑張っていらっしゃいますので、引き続きの御支援をお願いをしたいと思います。 それでは、ここから法案の審議に入ります。 最初に、フュージョンエネルギーについてお聞きをします。フュージョンエネルギーの関連技術については、本法律案の重点産業技術として想定がされているとお聞きをしております。この本法律案では、計画認定を受けた事業者等に対して助言等を行う国立研究開発法人としてＮＥＤＯとＪＳＴが書かれておりますけれども、フュージョンエネルギー関連技術ということでいえ…
今御指摘ありましたＮＥＤＯとＪＳＴでございますが、ＮＥＤＯとＪＳＴは、産業全般、そしてまた科学全般といった横断的な観点から、研究開発の事業化でありますとかマネジメント、そして国内外の技術動向といった、ある種、分野横断的な知見といったところに注目をいたしまして、そういった点から、本法案において想定される技術横断的な助言や情報提供を行う機関ということにしてございます。 特定分野の研究開発を行うその他の研究開発法人につきましては、本法案における技術横断的な助言業務を追加するということではなくて、個別法の規定におきまして、その必要性に応じて対応をされていくもの…
- （上の発言）
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村田享子(立憲)ちょっと確認なんですが、例えばこの量子科学技術研究開発機構が本法案における研究開発機関としては認定され得るということは言えるんでしょうか。
もちろん認定のこれから制度設計をしっかりとやっていきますけれども、研究の体制でありますとか、研究の高度な、もちろんＱＳＴ、しっかりとあるということは認識してございますけれども、その制度に応じたものであればしっかりと考えていきたいというふうに思ってございます。
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村田享子(立憲)先ほどもタングステンの話していたんですけど、その議連の中でも、やはりこの核融合炉の炉を保護するダイバータの部材としてタングステンを使っているということでしたので、あわせて、やっぱりタングステン大事だよということも、ここでも言わせていただければと思います。
続いて、バイオ・ヘルスケア関連技術についてお聞きをします。
今回、重点産業技術としてバイオ・ヘルスケア関連技術が想定をされておりますが、そもそも第七期科学技術・イノベーション基本計画で国家戦略技術領域として位置付けられておりますが、この理由は何でしょうか。
今御指摘ありましたとおり、本法案における重点産業技術は、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定していきたいと考えてございます。 この戦略、国家戦略技術領域でございますが、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、将来性のある我が国の成長産業の創出、これを図るために、進めるために、経済成長、そして社会課題解決等の将来性、そして技術革新性や有望性、そして我が国の科学技術の優位性や潜在性、こういった観点から選定されたと考えてございます。 少し具体的になりますので、少し長くなるかもしれませんが御容赦いただきまして、バイオ・ヘル…