2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 268 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
まあ私も専門家じゃないんで断言はできませんけど、でも、レジの改修に、八をゼロにするのに一年半も、国が総力を挙げて一年半も掛かるというのはもうどこの発展途上国かと思いますが、この質問は、これ以上にしておきます。
次に、過去、一九八九年の消費税の導入以来、税率を引き上げるたびに個人の消費が落ち込んできました。これはもう過去のグラフで明らかです。このことを経産省はどう考えていますか。個人消費が縮めばあらゆる産業にとってマイナス、回り回って賃金も上がらなくなるんですが、これは経産省としては、消費税を上げるたんびに個人消費が下がって経済がうまく回らなくなるという、これは認識がございますか。
お答え申し上げます。 今先生御指摘のシステムの改修に要する、レジのシステムの改修に要する期間につきましては、大手システムメーカーへの聞き取り結果を先般の国民会議の実務者会議で経済産業省から報告してございます。その際に、ゼロ％への引下げの場合は、ＩＴシステム上特殊な数値であるこのゼロの入力を可能とする改修、さらには、そのゼロ％課税と非課税が区別できない、そういった問題があるので、それを可能とするような改修といったゼロ％特有の改修が必要だというふうに伺ってございます。 それを前提としますと、改修の具体的な作業としては、まず改修すべき箇所を網羅的に洗い出す…
266百田尚樹(保守)
それを真に受けていますか。私は全然信用していません。 財務省の人が言いました、官僚が、システムエンジニアが足りないんだと、実際にゼロにするには一年半掛かると。私は財務省に言うたんですよ、じゃ、どんな作業するのと。例えばダムを造る、あるいは橋を造る、これは一日や二日じゃできないのは誰でも分かりますよ。それだけの人為的な労力ありますよね。私は、だから、一年半というのは、まあ約五百日として、じゃ、そこにシステムエンジニアが何人いて、一日八時間、五百日間、どんな作業をしたらやっとゼロにできるんかと、その作業工程を全部持ってこいと言うたんですが、財務省はうんとも…
267
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私は専門家ではありませんので自信を持ってお答えはいたしませんが、そのレジには、これ、例えばコンビニ業界のように、もう本当に全体がつながっているようなものもあれば、各企業ごとだけど、クラウドとアクセスしながらやるスマートレジと言われるものもありますし、一方で、ガチャレジ、もう本当に、もうとにかく全く外とつながっていなくて、その店舗だけでやっているというのと三種類あって、私の想像は、インドの場合、ほぼ全て、ほぼ全てっておかしいし、大企業もあるし、インドもプログラミングとか進んでいるからあれですけど、人手による、そのガチャレジの割合が事実上すごく高いんじゃない…
268百田尚樹(保守)
まあ私も専門家じゃないんで断言はできませんけど、でも、レジの改修に、八をゼロにするのに一年半も、国が総力を挙げて一年半も掛かるというのはもうどこの発展途上国かと思いますが、この質問は、これ以上にしておきます。
次に、過去、一九八九年の消費税の導入以来、税率を引き上げるたびに個人の消費が落ち込んできました。これはもう過去のグラフで明らかです。このことを経産省はどう考えていますか。個人消費が縮めばあらゆる産業にとってマイナス、回り回って賃金も上がらなくなるんですが、これは経産省としては、消費税を上げるたんびに個人消費が下がって経済がうまく回らなくなるという、これは認識がございますか。
269赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
例えば、前回の二〇一九年十月一日の消費税率引上げの後、前四半期である同年七―九月期と比較をして、十―十二月期の個人消費が減少したことは事実でございます。
その上で、消費の落ち込みには様々な要因があるので、消費税率の引上げの効果、それのみを取り上げてなかなか説明し切れないものでありまして、その原因として説明することは困難であるというふうに承知をしております。
270百田尚樹(保守)
いや、もちろん、これが原因だ、これだというふうに、それはもう確定はなかなか難しい、因果関係というのは、様々な要因があるのは分かります。 しかし、過去、とにかく消費税は四回上がっているわけですよ。最初はゼロから三、次、三から五、五から八、八から一〇と。過去四回のデータがあって、その四回のデータで全部下がっているわけですよ、消費税が、ごめん、個人消費が。もうこれは、はっきり言うて、もう因果関係あると私は見ていますがね。いろんな理屈言い出すともう切りがないんで、次の質問行きます。 これも、今回、これ三度目の質問になりますけど、政府の第七次エネルギー基本計画…
お答えいたします。
電気料金は、電気を調達する際に要するコストのみならず、送配電網の利用料金や人件費等も考慮しつつ、事業者が自由に設定するのが原則でございます。
その上で、電気を調達する際に要するコストにつきましても、電力取引所における価格や事業者間での相対での取引価格など様々なケースがありまして、発電コストと一致するものではございません。したがって、二〇四〇年時点の電気料金について予断を持ってお示しすることは困難であると考えております。