菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長

2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 205 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 295 発言)

二つおっしゃったかと思います。日本の大学の教育研究が、もう少し実学といいますか、そういったところに寄っていく、そしてまた、そのスピードを速くする、そして人材をしっかりとスピード感を持ってやっていくと、こういう御指摘だったかというふうに理解をいたしました。

まず、大学も、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、やっぱり基礎研究と社会実装、実際に使われているここの時間軸が非常に短縮をされていまして、非常に早くなってございます。したがいまして、大学と産業界の距離が急速に縮小しているのではないかと思っています。

例えばでございますが、昨年ノーベル賞を受賞されました坂口先生、北川先生、これは、先生方の技術を、スタートアップにですね、先生自身が参画をされまして、スタートアップを使って自らの研究成果の社会実装に取り組まれていると、こういう動きも出てきてございます。

そうした中で、やはり人材の育成と、こういった点も非常に重要であるというふうに認識してございます。企業がやはりこれまで以上に、大学の教育にこれまで以上に関与して、双方で人材育成を充実強化していくことが大事ではないかなと思っております。

そういった点を踏まえまして、経産省では、文科省と連携をいたしまして、大学等における学位の授与を行うプログラムを産学が連携をして設置、運営できる契約学科という取組を初めて創設をさせていただきました。これ今、実際、実は審査中でございますので、応募件数とかどういったところがと具体的にはちょっと述べられませんが、全国各地から、首都圏だけではなくて地方、様々な地域から、その地元での企業がこういった大学と一緒に、人材育成と研究を一緒にやっていきたいんだという応募が非常に来てございまして、そういった取組を含めまして、高度専門人材を進めていきたいというふうに考えてございます。

前後のやりとり

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