赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 203 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 295 発言)

その辺のことの答えをこの法案でも一端つくっていきたいという思いでやっております。

本法案は、重点技術の指定による投資の重点化、あるいは研究開発税制による企業投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装支援を一体的に講じることで、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みと。この仕組みがなかったことが、一つは技術で勝ってもビジネスで負けるという要因になっていたものに対する答えを出したつもりであります。

あわせて、新技術立国の実現に向けて、防衛調達を含む官公庁の調達、それがこれまで弱かったという認識です。あるいは、規制改革の導入、新たな需要、市場の創出も不十分だったと。あるいは、これお金の面ですけど、アーリーやミドル、レーターなどのスタートアップのステージに応じたファイナンスをしっかりやっていく、これも不十分だったという認識をしておりますし、あるいは、産総研の機能強化による技術シーズの徹底した社会実装、国研が持っている技術をもう徹底的に実用化を目指していくみたいなこと、こういった点が、それぞれ足りないと思っていることに対する答えを、用意を一生懸命しているところでありまして、新技術立国の担当大臣として、こうした取組を総動員することで、技術で勝ちビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現したいと切望しているところでございます。

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