日本保守党の百田尚樹です。
朝の十時から始まりまして、四時半。皆さん、お疲れさんです。
私はいつも思うんですが、私は弱小政党なんで、質問が一番最後なんですね。六時間ずっと聞いているのは大変きついです。たまには順番変えてもらえないかなと思うんですけど、でも、そうすると、一番最初に質問して、その後終わりまでずっと聞いているというのもこれまたちょっとしんどいなと。こんなことを言うてますと、もう赤澤大臣から、わしはもう六時間ずっとみんなの相手しとるんやと、そんなふうに言われるかもしれません。
質問に参ります。
産業技術強化法改正法案は、税額控除、補助金交付財産の処分の特例、規制改革などを通じて我が国の産業技術力の強化を目指すものと承知しています。この法案の趣旨には賛成するものですが、今日は、日本の産業競争力の強化や経済成長を阻んでいるとおぼしき事柄について質問させていただきます。
今、食品の消費税ゼロについて議論がなされています。私たち日本保守党は、一昨年から、飲料、食品、ごめんなさい、飲食料品の消費税を恒久的にゼロにしようと公約に掲げてきました。当初、大手の政党さんははなも引っかけなかったもんですが、今年に入って、何と高市総理が飲食料品を消費税の対象から外すことは私の悲願だとおっしゃって、解散・総選挙を打たれました。衆議院選挙の際には、この食品の消費税ゼロに、うちもうちもと大手野党も皆同調されました。
選挙が終わると、当然すぐゼロになるかなと思っていましたところ、ところが、全然そうはならなくて、結果、自民党さんが圧勝されたわけですが、すると、軽減税率をゼロにするにはレジの改修に一年半掛かると、あるいはそもそもゼロには変更できないという話で、これ全く聞いていなかったんですよね、それまで。全く、後ろ向き、やろうとしないと。
ここで、大手の野党はすかさず高市総理に、どうなっているんやと、悲願とちゃうんかというような、予算委員会で突っ込むべきやと思うんですが、皆さん、おとなしいもんです。選挙公約や悲願はそんなに軽いもんかと、私はもう本当にびっくりしているんですよね。新人議員としては本当驚いています。公約ってそんなもんやろかと。それやったらうちも何でも好きなこと言うたろかと思うんですが、まあそれは冗談です。
質問ですが、経済産業省に質問させていただきます。
前回、消費税の税率が上がり、食品等に軽減税率が適用された際、前回ですね、八から一〇になったときですよ、経産省は複数税率対応レジの導入等の支援の補助金を出していました。これ幾ら出したのか、総額を教えてください。
257
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
従来は国の委託研究開発の成果に係る特許権等は国に帰属をしていたところ、日本版バイ・ドール制度を通じて大学や企業といった研究開発主体自らに特許権等を帰属させることが可能となり、成果の活用インセンティブが高まり、事業化へ挑戦し、社会実装につなげていくという行動変化が促されたと捉えています。
実際に、二〇一九年の経済産業省職員らによる査読付論文では、制度の導入前後で特許権の活用が約二・五％から約二〇・四％に拡大したとの分析結果が示されております。また、ＮＥＤＯが二〇二五年に行った調査では、日本版バイ・ドール制度の適用を受けた特許について、約二五・五％が活用し…
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258櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。特許の活用割合が増えているということで、成果を生み出しているのかなと考えております。
本日いろいろと御質問させていただいたのですが、こうした研究開発はもう本当に日本の国力の源であると考えておりますので、私も是非応援させていただきたいと思います。
現在ですと、まだこの企業の内部留保というのは積み上がっている状態で、民間の投資が十分であるとは言えないと思っております。その民間の資金需要が十分な水準に上がっていくまでは政府がその分予算を出していただきたいということ、そしてまた、こういった国際情勢が不安定で先行きが見えないときこそ政府が…
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259浜浜口誠(国民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠としていんどう周作君が選任されました。
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- （上の発言）
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百田尚樹(保守)
日本保守党の百田尚樹です。
朝の十時から始まりまして、四時半。皆さん、お疲れさんです。
私はいつも思うんですが、私は弱小政党なんで、質問が一番最後なんですね。六時間ずっと聞いているのは大変きついです。たまには順番変えてもらえないかなと思うんですけど、でも、そうすると、一番最初に質問して、その後終わりまでずっと聞いているというのもこれまたちょっとしんどいなと。こんなことを言うてますと、もう赤澤大臣から、わしはもう六時間ずっとみんなの相手しとるんやと、そんなふうに言われるかもしれません。
質問に参ります。
産業技術強化法改正法案は、税額控除、補助金交付財産の処分の特例、規制改革などを通じて我が国の産業技術力の強化を目指すものと承知しています。この法案の趣旨には賛成するものですが、今日は、日本の産業競争力の強化や経済成長を阻んでいるとおぼしき事柄について質問させていただきます。
今、食品の消費税ゼロについて議論がなされています。私たち日本保守党は、一昨年から、飲料、食品、ごめんなさい、飲食料品の消費税を恒久的にゼロにしようと公約に掲げてきました。当初、大手の政党さんははなも引っかけなかったもんですが、今年に入って、何と高市総理が飲食料品を消費税の対象から外すことは私の悲願だとおっしゃって、解散・総選挙を打たれました。衆議院選挙の際には、この食品の消費税ゼロに、うちもうちもと大手野党も皆同調されました。
選挙が終わると、当然すぐゼロになるかなと思っていましたところ、ところが、全然そうはならなくて、結果、自民党さんが圧勝されたわけですが、すると、軽減税率をゼロにするにはレジの改修に一年半掛かると、あるいはそもそもゼロには変更できないという話で、これ全く聞いていなかったんですよね、それまで。全く、後ろ向き、やろうとしないと。
ここで、大手の野党はすかさず高市総理に、どうなっているんやと、悲願とちゃうんかというような、予算委員会で突っ込むべきやと思うんですが、皆さん、おとなしいもんです。選挙公約や悲願はそんなに軽いもんかと、私はもう本当にびっくりしているんですよね。新人議員としては本当驚いています。公約ってそんなもんやろかと。それやったらうちも何でも好きなこと言うたろかと思うんですが、まあそれは冗談です。
質問ですが、経済産業省に質問させていただきます。
前回、消費税の税率が上がり、食品等に軽減税率が適用された際、前回ですね、八から一〇になったときですよ、経産省は複数税率対応レジの導入等の支援の補助金を出していました。これ幾ら出したのか、総額を教えてください。
261山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
前回の令和元年の軽減税率導入時には、今先生御指摘のように、中小の小売事業者等に対するレジの導入、システム改修、これを支援する事業を実施しました。総額で、最終的に交付決定額、交付額は約五百五十億円でございました。
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262百田尚樹(保守)
レジの数ってどのぐらいあるか知りませんけど、五百五十億といったら大変なもんです。
この補助金は、普通考えると、これによって複数税率対応レジが普及したと私なんかは思うんですけれども、つまり、税率を自由に変えられるような、そういうレジのシステムにお金を使ったと思うんですが、それはいかがでしょう。
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263山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答えを申し上げます。
今先生御指摘のように、前回の、レジ補助金と呼んでおりますけれども、レジ補助金は複数税率対応レジを対象としておりました。ただ、しかしながら、標準税率の一〇％及び軽減税率の八％の二種類の税率への対応、こういったものを求めたものでございまして、その中で、これら二種類以外の税率を追加で設定するということになると、一〇％や八％以外の数値を入力できるように仕様を改める必要があると、こういうような状況でございました。
したがって、先生御指摘のように複数税率対応レジを対象としていましたが、今後追加で設定する場合には、柔軟なシステムへの改修、こ…
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