参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
まず、産業技術力強化法改正案のうち、研究開発税制の部分について、制度の詳細を質問させていただきます。
今回の改正では、重点産業技術に狙いを定めた戦略技術領域型が新たに追加されますが、既存の型として、元々、一般型とオープンイノベーション型がございます。企業が行う研究開発がどの型に当てはまるかによって、試験研究費の何％の控除を認めるのか、あるいはまた法人税額に対して何％までの控除を認めるのかといったことが異なってきます。
例えば、売上高が二十億円で、試験研究費に一億二千万円掛けている企業を想定すると、仮に一般型の適用を受けたとして、一〇％の控除率となった場合、試験研究費一億二千万円に対して、一〇％は千二百万円になります。それと法人税額に対する控除上限とを比べる形になります。仮に、そのうち企業が払う法人税が四千万円で、それに対する控除上限として二五％が適用される場合ですと、この控除上限は一千万円になるので、実際に控除できるのは一千万円までとなると、そういった理解をしております。
ですので、この法人税額に対する控除上限のパーセンテージというのが非常に重要なのかなと思いまして、この点について伺います。
仮に、一つの企業の中に研究開発プロジェクトが複数、幾つもある場合に、Ａプロジェクトでは一般型を利用して、Ｂプロジェクトでは戦略技術領域型を、Ｃプロジェクトではオープンイノベーション型になるというふうな、一つの企業で別の類型を並行して利用できるのかということをお尋ねしたいと思います。並行して利用できる場合は、法人税額に対する控除上限は合算される仕組みなのかどうか、合算される場合は最大限の控除上限はつまり何％になるのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
235上上野ほたる(維新)
ありがとうございます。
ちょっと有識者の方々からも恐らく指摘はされていると思うんですけれども、技術革新が速過ぎていろんな規制緩和が追い付いていなくて、実装までにすごくスピードが追い付いていないというような、そのほか、ほかの委員の方も言っておられたんですけれども、こういった中で、こうした技術革新の速い分野におきましては規制当局側にも高度な専門知識が求められると思います。
やはり、実証はしたけれども実装されなかったとか、規制が追い付かなくてそのほかの技術が抜かされてしまったというのを防ぐことがまず必要だと思いますので、今回の改正を通じまして、実証で得られ…
この発言のページ
236菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
先ほども申し上げましたとおり、個々の制度につきましては、まず窓口は、内閣官房に一元的に窓口を設置させてやらせていただいておりますので、そこの専門家のところでございますけれども、革新的な技術の実証を推進し、有識者を交えたフォローアップによって実証結果を規制改革の、規制の見直しだとか社会実装につなげているというところでございますが、今回の特例措置、今回の法案審議を踏まえて具体的なプロセスのところについて検討していきたいと思ってございますので、今委員の御指摘も踏まえて検討していきたいと思ってございます。
この発言のページ
237上上野ほたる(維新)
時間が参りましたので、申し訳ございませんが、残りは別の機会に回させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
238櫻櫻井祥子(参政)
参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
まず、産業技術力強化法改正案のうち、研究開発税制の部分について、制度の詳細を質問させていただきます。
今回の改正では、重点産業技術に狙いを定めた戦略技術領域型が新たに追加されますが、既存の型として、元々、一般型とオープンイノベーション型がございます。企業が行う研究開発がどの型に当てはまるかによって、試験研究費の何％の控除を認めるのか、あるいはまた法人税額に対して何％までの控除を認めるのかといったことが異なってきます。
例えば、売上高が二十億円で、試験研究費に一億二千万円掛けている企業を想定すると、仮に一般型の適用を受けたとして、一〇％の控除率となった場合、試験研究費一億二千万円に対して、一〇％は千二百万円になります。それと法人税額に対する控除上限とを比べる形になります。仮に、そのうち企業が払う法人税が四千万円で、それに対する控除上限として二五％が適用される場合ですと、この控除上限は一千万円になるので、実際に控除できるのは一千万円までとなると、そういった理解をしております。
ですので、この法人税額に対する控除上限のパーセンテージというのが非常に重要なのかなと思いまして、この点について伺います。
仮に、一つの企業の中に研究開発プロジェクトが複数、幾つもある場合に、Ａプロジェクトでは一般型を利用して、Ｂプロジェクトでは戦略技術領域型を、Ｃプロジェクトではオープンイノベーション型になるというふうな、一つの企業で別の類型を並行して利用できるのかということをお尋ねしたいと思います。並行して利用できる場合は、法人税額に対する控除上限は合算される仕組みなのかどうか、合算される場合は最大限の控除上限はつまり何％になるのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
239菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
今委員御指摘のとおり、企業は、研究開発税制の一般型というのとオープンイノベーション型ということと、あと戦略技術領域型、今回法案が通過させていただければということになりますが、それぞれの適用条件を満たせば、異なる試験研究費それぞれに対して、額に対してこの制度を併用させていただくことができます。
したがって、一般的な企業における法人税額に対する控除の上限でありますけれども、一般型は最大で三五％になっています。オープンイノベーション型は最大で一〇％になっています。戦略技術領域型は、今回通していただけると、一〇％となっています。これらを併用できるということでご…
この発言のページ
240櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
企業が研究開発にたくさん取り組めば取り組むほど税控除も大きくなる可能性があるので、これ自体いいことであると考えます。
そこで、続けてお伺いしたいのですが、これがこの予算面でも拡張的であるのかということをお伺いしたいです。これまでの研究開発税制においての減税額は、令和五年度分で九千四百七十九億円、令和六年度で一兆六十九億円と聞いております。本改正によって減税額は幾ら増える見込みでしょうか。
この発言のページ
241菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
令和八年度税制改正の大綱、これにおきまして、研究開発税制に戦略技術領域型を創設することが決定されたわけでございますが、その参考資料によりますと、戦略技術領域型の創設等の増減収見込額は、ちょっと十億円未満が四捨五入された数字にはなるんですけれども、平年度ベースで約九百八十億円の減収ということを承知しております。また、一般型の見直し等に係る増減収見込額でございますが、これは平年度ベースで約一千七十億円の増収ということになってございまして、これらを合わせた研究開発税制全体のですけれども、この増減収見込額の合計で見ますと約九十億円の増収という形で承知をしてござい…
この発言のページ