議員の数を減らしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 立憲民主党0/40人
- 日本共産党0/11人
- れいわ新選組0/5人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言
24人の議員による 50 件の発言
小川淳也(中道)言及2026年7月15日・両院 国家基本政策委員会合同審査会答弁の後段は受け止めました。前段が、もしおっしゃったとおり、字面のとおりであれば、こういう疑義は、国会の内外、国民の分断につながりかねないような話にはなっていませんので、ちょっと改めてこれは時間のあるときにしっかり議論したいと思いますが、ひとまず後段の答弁を重く受け止めましたので、今後、言行一致をお願いしたいと思っています。 そして、これは与党だけの責任じゃないんですね。我々も含めて、同等に責任を負っているという立場で、この議論には臨みたいと思います。 それから同様に、決して数の力で、多数があるからといって振り切ってはならない、押し切ってはならないのが、民主主義の根幹である選挙制度、これには定数も含みます。 比例を一方的に強行的に削減することを今回踏みとどまったことは、当然のことだと思います。そして、私どもも、定数の削減そのものに反対しているわけではありません。 今回断念したとはいえ、秋の…
高市早苗(自民)内閣総理大臣言及2026年7月15日・両院 国家基本政策委員会合同審査会比例の削減、定数の削減についておっしゃいましたけれども、もうこれは既に個別の議員提出の予定の法案でございますので、その内容ですとか進め方について内閣総理大臣としては申し上げられません。 その上でですけれども、衆院議長の下で協議会がございます。そこで、選挙区割りの在り方などについては、令和七年国勢調査の確報値、九月に出ます、これが判明する九月を目途に具体的な結論を得るということになっているということは承知をいたしております。 数の力で押し切るだとか、その内容とか進め方については、このＱＴというのは内閣総理大臣の立場でお招きをいただいておりますので、私から申し上げることはございません。
和田政宗(参政)言及2026年7月9日・衆議院 憲法審査会… 定数のみ削減するのでは、その分、国会議員による立法機能が失われることになります。既に日本は、衆議院においても参議院においても、人口当たりの議員定数は世界と比較しても少なく、ＯＥＣＤ加盟国三十八か国中、少ない方から数えて三番目となっています。このままの制度で定数を削減し続ければ、地方の声が国会において反映されにくくなる危険性があります。 参政党は、もし議員定数を削減するならば、その分、公設秘書の人数を増やし、立法機能が損なわれないことを担保する必要性を訴えてきました。単に議員定数を削減するということが目的ではなく、衆議院のみならず参議院を含めた我が国の選挙制度の根本的見直しにおいての定数削減や国会の立法機能を高める観点から、議員定数の削減に対し、公設秘書を一議員当たり十名程度に増やすなどの大幅拡充を行い、調査、立法、法案精査能力を底上げするならば、定数削減を含めた議論をすることができると考…
… まず、前回、正式には前々回でありますが、国民民主党の玉木議員の方から、日本維新の会の九条に対する考え方が変わったのではないかという御質問がありましたので、維新としての経緯を説明させていただきます。 我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化する中で、御指摘のとおり、維新も憲法九条をめぐる考え方を見直してきました。 かつて維新は、現在の自民党案と同様に、九条一項、二項を維持したまま、新たに九条の二を設けて自衛隊を明記する案を示しておりました。政府の従来解釈の範囲内で自衛隊の存在を条文上はっきりさせるという発想でありました。 しかし、その後、中国、北朝鮮、ロシアなどをめぐる安全保障環境が一段と悪化する中で、解釈に依存した自衛隊の位置づけでは、抑止力の強化も同盟国との役割分担も不十分であり、現場の自衛隊員のリスクに見合うだけの憲法上の裏づけがないという問題意識が強まりました。 このため、維新は、…
神谷宗幣(参政)言及2026年7月6日・参議院 決算委員会…それについて、今回、次に、議員定数の削減について聞きたいんですけれども、今、議員定数の削減に関する法案が提出されています。 総理は、個別の議員立法についての内容には答弁はできないというふうなことで衆議院の方でもおっしゃっていましたけれども、一般論として、一般論としてお聞きしたいんですけれども、今の日本において、国会議員の定数を削減するということは国民にとってどんなメリットがあると総理はお考えなのか、簡単でいいのでお聞かせください。
浦野靖人(維新)求めた2026年7月1日・衆議院 政治改革に関する特別委員会… 昨日の質疑においても申し上げましたが、日本維新の会は、結党以来、国会議員定数の削減を一貫して訴え続けてまいりました。本日の政府参考人の答弁で示されたとおり、定数削減は民主党政権時代の閣議決定で政府の方針として示されていたものであり、多くの政党が公約に掲げ、選挙が終わればすぐ忘れるを繰り返してきました。日本維新の会は、国民の皆様から負託を受けた政治家自らが公約を実現することが政治への信頼を回復するための第一歩であり、改革の姿勢を率先して示すことが極めて重要であると考えています。 本年の衆議院総選挙においても、自民党とともに国民の皆様へ公約として掲げ、選挙を戦ってまいりました。定数削減は、主権者たる国民の皆様との約束であり、我々は政治が国民に約束したことは実行すべきと考えます。したがって、本法案は国民との約束を実現するための最重要法案であると認識しております。 日本維新の会は、引き続き、選挙…
金村龍那(維新)求めた2026年7月1日・衆議院 政治改革に関する特別委員会… 昨年の臨時国会において、我が党と自由民主党による連立政権合意書に基づき、衆議院議員の定数を一割削減することを前提とした法案を提出いたしました。その後、審議されることなく、衆議院解散により廃案となったところであります。本年二月の衆議院議員総選挙後、新たな院の構成の下で衆議院選挙制度に関する協議会が設置され、議員定数の在り方も含め抜本的な選挙制度改革案及び現行制度の見直し案について、各会派からの意見表明が行われ、議論が行われております。 このような経緯を踏まえ、本法案は、衆議院議員の選挙制度について、定数削減を含め、選挙制度に関する協議会において検討が加えられ、一年以内に結論を得て法制上の措置を講じることとしております。令和四年公職選挙法改正時における附帯決議においても、議員定数の在り方を含めて選挙制度の抜本的な検討を行うものとされており、本法案は、令和四年附帯決議の内容に沿ったものでありま…
すなわち、民主党政権の当時から、定数削減に対する強い意思が示されていたと理解できます。 これまで、民主、自民、公明の三党合意による与野党の実務者間で協議が行われておりましたが、結論を得るには至りませんでした。また、令和四年の公職選挙法改正時の附帯決議にのっとり選挙制度改革の協議が進められておりますが、結論を得るには至っておりません。 今国会において本法律案を成立させ、定数削減を含む選挙制度改革を確実に実施すべく、議論を行うことが何より重要であり、我が党としても真摯に議論に臨んでいくことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
…平成二十一年の衆議院議員総選挙において、民主党は、マニフェストにおいて、衆議院の比例代表定数を八十削減すると盛り込むなど、この頃から定数削減についての議論が活発化したと認識しています。 ここで、これ以降の定数削減の議論の経緯を確認しておきたいと思います。 平成二十三年三月においては、最高裁によって違憲状態の判決が出されたため、これを受けて、十月以降、衆議院選挙制度に関する各党協議会において、与野党九党協議が行われました。この各党協議会では、衆議院の選挙制度について各党の考え方が示され、社民党、共産党以外の政党は定数削減を主張していたと理解しています。定数削減を主張していた政党には、我が党はもちろん、当時の民主党、公明党も含まれています。 この各党協議会における合意形成が難航する中、平成二十四年六月、民主党は単独で、定数四十五減、すなわち、小選挙区五減、比例区四十減を含む公職選挙法等の改正案…
… さて、議題となりました衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案に関しまして、自由民主党・無所属の会を代表して質問させていただきます。 昨日の質疑において、人口減少に応じた定数の適正化の必要性について答弁がありました。また、これまで、衆議院小選挙区選出議員の定数削減を行う際には、最高裁判決で求められてきた投票価値の平等、すなわち一票の較差の解消を図りながら法改正が行われてきたものと理解しております。 そこで、総務省選挙部長に伺います。 これまで、小選挙区定数を削減する際の法改正においては、どのように都道府県別定数が変更されてきたのでしょうか。
長谷川淳二(自民)求めた2026年7月1日・衆議院 政治改革に関する特別委員会お答えいたします。 選挙制度に関する協議会において結論が得られなかった場合の措置として、本法案においては、比例の定数を四十五削減するという内容としておりますが、逆に、仮に小選挙区定数を減らすこととした場合には、令和七年国勢調査速報値の結果において、我が国の人口減少が更に進むとともに、地方における人口減少の偏在の傾向がより強まったことが明らかとなり、地方の声がますます届きにくくなること、そして、今委員から御指摘ありましたように、地方の選挙区定数が減少するとともに、一票の較差を是正するために番地単位で選挙区が変わってしまうという大都市部の選挙区の区域の更なる細分化を招くこと、その結果として、小選挙区制度の安定性や選挙制度に対する国民の信頼を損なう懸念があるという問題があり、小選挙区定数をこれ以上減らすことは困難であると考えております。 その上で、我が党といたしましては、人口減少に応じた定数の適…
- 浦野靖人(維新)言及2026年7月1日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
今お聞きをいただいたとおり、やはり国会議員の定数は各国まちまちであり、その国の歴史や統治制度、人口分布や地域事情などの社会的背景、それぞれの実情を踏まえて議論され、決定されてきたものと思われます。したがって、議員一人当たり人口といった単純な指標だけで、日本の国会議員が多い少ないと評価すべきではないと考えます。 現に、マスコミ各社の世論調査を見ても、国民の多くは定数削減を支持しています。重要なのは、我が国としてどのような民主主義を目指し、国民の代表者たる国会議員を選出するためにどのような選挙制度を採用するのかという視点です。 そこで、まず、現行制度がどのような理念の下で導入されたのかを確認したいと思います。 現行の小選挙区比例代表並立制の導入から三十年以上が経過しました。現行制度は、民意の集約を図る小選挙区制と、民意の反映を図る比例代表制の双方を組み合わせた制度ですが、今般の衆議院の選挙制度…
- 浦野靖人(維新)言及2026年7月1日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
今述べられた中選挙区制度の問題点については、現在の政治状況も変化しており、全てがそのまま当てはまるわけではないかもしれません。しかし、同一選挙区で同一政党の複数の候補者が当選を争うという制度である以上、今後の衆議院の選挙制度に関する議論においては、このような問題点も念頭に置きながら議論する必要があると考えます。 このように、選挙制度の在り方については、我が国がどのような民主主義を目指し、そのためにどのような選挙制度を採用すべきなのかという大きな視点に立った議論が必要です。 定数削減についても、このような選挙制度の検討に当たっての重要な課題として一体的に検討する必要があると考えますが、この点について、改めて提出者の見解をお伺いいたします。
- 浦野靖人(維新)言及2026年7月1日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
… 昨日の質疑では、人口当たりの国会議員数を国際比較しても日本の国会議員数は決して多いとは言えないという指摘に対して、提出者より、定数の在り方も含め選挙制度の在り方については、それぞれの国の社会、文化や政治風土を背景に議論され、決められるべきものであり、国会議員一人当たりの人口といった単純な諸外国との比較にはなじまないものと考えるという答弁がありました。 そこで、ＯＥＣＤ加盟各国の国会議員定数を比較した場合、議員一人当たり人口、二院制の場合には下院議員一人当たり人口が最も多い三か国と最も少ない三か国について、総務省選挙部長にお伺いいたします。
ありがとうございます。 改めまして、経過とそして御趣旨についての御説明をいただいたわけであります。 定数削減についてのお話がございました。この定数削減に関してお伺いをしていきたいと思います。 昨年の連立政権合意書にもこちらは明記をされておりまして、今年の衆議院選でも改めまして公約に掲げて、国民にお約束をさせていただいたところであります。マスコミ各社いずれの世論調査におきましても、定数削減を求めるお声が多い一方で、諸外国との比較などを理由として、反対意見があることもまた事実であります。 そこで、改めて、定数削減を含めた選挙制度改革を行う必要性について、提出者の御見解をお伺いいたします。
- 金村龍那(維新)求めた2026年6月30日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
… 衆議院選挙制度に関する協議会における意見聴取において、有識者や自治体代表の方の多くは、議員定数は国会が判断すべき事柄と述べられた上で、地方の声が届かなくならないようにといった御意見であったと受け止めております。また、全国の県議会、市区町村議会より衆参議長に提出された意見書においても、地方の声が届かなくなることに懸念の声が示されていると承知しております。 令和七年国勢調査人口の速報値の公表により、我が国、特に地方における人口減少の傾向が明らかになったところであります。我が国の推計人口は、八年後の二〇三四年には一億一千二百四十九万四千人となり、衆議院議員定数を四百六十五人とした平成二十八年の時点の人口一億二千五百二万人と比較し、一割減少すると見込まれております。 こうした人口減少の見通しを踏まえれば、国民の代表者たる衆議院議員の定数についても、人口減少に応じた適正な規模への見直し、具体的には…
… 議題となりました衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案につきまして、質疑をさせていただきます。 まず、改めてでありますが、本年二月に施行された衆議院総選挙におきまして、私たち自由民主党は、政権公約として、「衆議院選挙制度について、衆議院議長のもとに設けられた協議会での結論を得て必要な法改正を行います。」と掲げ、「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、次期国会において法案の成立を目指します。」と、国民の皆様とお約束をしました。 本法律案は、我が党の政権公約にのっとり、国民の皆様とのお約束を具体化するものであると理解をしております。そして、本国会において成立を目指すべきものと考えております。 一方、衆議院議員の定数、特に定数削減については、これまでも各党から様々な御提案が行われてきたものと承知をしております。特に、昨年の臨時国会に提出をされた衆議院議員の定数削減等に関する法律…
- 長谷川淳二(自民)求めた2026年6月30日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
… 我が国の人口は、令和五年の社人研の推計によりますと、八年後の二〇三四年には一億一千四十九万人となりまして、衆議院議員定数を四百六十五人とした平成二十八年時点の人口一億二千五百二万人と比較して、一割減少すると見込まれています。 こうした人口減少の見通しを踏まえれば、国民の代表者たる衆議院議員の定数についても、人口減少に応じた適正な規模への見直し、具体的には定数の一割削減が必要であります。 また、地方議員については、各地方公共団体において定数削減が継続的に進められており、令和四年の地方議会の定数は、直近十五年間で約一二％減少している一方、衆議院議員の定数については、平成二十八年のいわゆる〇増十減以降、見直しが行われていないところでございます。 さらに、本年二月に実施された衆議院議員選挙において、我が党は政権公約において、「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、次期国会において法案の成立を…
- 浦野靖人(維新)求めた2026年6月30日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
… 附帯決議では、議員定数や地域の実情を踏まえた選挙区割りの在り方などについて抜本的な検討を行い、令和七年国勢調査の結果が判明する時点を目途として具体的な結論を得るよう努力することとされています。本法案は、その附帯決議の趣旨にも沿いながら、協議会の議論を現実の制度改革へと結びつけるためのものであると考えています。 我々日本維新の会は、定数削減を長年訴え続けてきた政党として、この改革を必ず実現しなければならないと強く責任を感じております。 決める政治をできるのは自由民主党と日本維新の会だけだということを申し添えて、質問を終わります。
- 浦野靖人(維新)求めた2026年6月30日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
… 日本維新の会は、結党以来、国会議員定数の削減を一貫して訴え続けてまいりました。国民の皆様から負託を受ける政治家自らが改革を実践することは、政治への信頼を回復するための第一歩であり、その姿勢を示すことが極めて重要であると考えております。 昨年、自民党との連立政権合意書において、衆議院議員定数を一割削減することを明記するとともに、本年の衆議院総選挙においても、自民党とともに国民の皆様へ公約として掲げ、選挙を戦ってまいりました。したがって、本法案は、単なる制度改正ではなく、国民との約束を実現するための法案であると認識しております。 一方で、選挙制度は民主主義の根幹を成す制度であり、様々な立場から慎重な意見があることも十分承知しております。日本維新の会としても、野党各党から示されている疑問や懸念については丁寧に説明し、理解を得ながら議論を進めていくことが重要であるとの考えから、以下、質問をいたし…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 小川淳也: Junya Ogawa 20250703 1 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、石垣のりこ事務所、CC BY 3.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 和田政宗: Masamune Wada 20130328.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 神谷宗幣: Sohei Kamiya 2023-2-19(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 浦野靖人: Yasuto Urano 20241223.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 金村龍那: Ryuna Kanamura 2021-10-24 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 長谷川淳二: Junji Hasegawa 20221228.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Prime Minister's Official Residence、CC BY 4.0