和田政宗 (参政)
衆議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 277 件・言及した要求 22 件
言及した要求
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- 6発言
- 5発言
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直近の発言
参政党の和田政宗です。 参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 なぜ創憲なのか、憲法を作り直すのか。それは、現行憲法が国民の自由な意思で作られていないことからです。占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱです。日本国憲法は、ＧＨＱの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定され…
はい、簡潔に答弁いたします。 委員御指摘の選挙期間中におけるインターネット上の有料広告に係る規制の在り方に関しては、本法案の衆議院での委員会採決時に付された附帯決議において、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については、引き続き検討するとされているところであります。 各党協議会において引き続き各会派とともに検討を行っていきたいと考えます。
お答えをいたします。 選挙運動、政治活動において、街頭活動はその活動の根幹を成すものであるというふうに考えております。でありますから、それを大音量等によって妨害をする、また身体に危害を加える、このようなことは決してあってはならないというふうに考えております。 選挙運動に関する各党協議会の議論におきましても、お尋ねの中止命令制度を含めた、選挙運動のためにする街頭演説等の現場で対応できるような規定を求める意見は複数の会派から寄せられており、その必要については提案者としても理解をし…
お答えをいたします。 本法案による改正後の情プラ法においては、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることとしておりますが、表現の自由に最大限配慮する観点も踏まえ、具体的にどのような措置を実施するか等については事業者の判断に委ねることとして、行政処分や罰則の対象とはしていないことを御説明申し上げました。また、個別の情報への対処を直接義務付けることも規定をしておりません。 また、大規模プラットフォーム事業者には、措置の実施状…
お答えをいたします。 今回の改正におきましては、情報流通プラットフォーム対処法において、大規模プラットフォーム事業者に対し、虚偽情報等の流通による選挙の公正に対する悪影響を軽減する措置の実施を義務付けることとしておりますが、表現の自由に最大限配慮する観点も踏まえ、具体的な措置の内容については、役務の特性に応じて事業者の判断に委ねることとして、行政処分や罰則の対象とはしておらず、また、個別の情報への対処を事業者に直接義務付けることも規定をしておりません。 また、措置の具体的な内…
お答えをいたします。 近年、民主主義の根幹を成す選挙において、ＳＮＳを中心としたインターネット上で誹謗中傷のほか偽・誤情報が流れるなどの問題が生じ、選挙の公正を阻害しているとの指摘があることから、表現の自由にも配慮しつつ、インターネット上に流通する情報による選挙への悪影響を防ぐ必要があります。 選挙運動に関する各党協議会においては、令和七年五月以降、選挙におけるＳＮＳ利用をめぐる課題を中心に検討を進めてまいりました。本年二月の衆議院議員総選挙後は更にその検討を加速させ、総選挙…
お答え申し上げます。 提出者として他党と様々議論をする中で、今回のことを提出しております。他党において課題があるというような指摘というものは我が党としてもしっかり踏まえていかなくてはならないということであります。 ただ、繰り返しになりますが、我が党としては、決めるべきことは決めるということでこの各党協議会の議論にも臨んできたところでございます。
お答えをいたします。 課題は様々あるということを思っておりますけれども、やはり、在外インターネット投票、これを進めるということの中で、しっかり決めるべきものは決めるというのが我が党の立場であるということをお答えさせていただきます。
お答えをいたします。 在外インターネット投票の課題についての認識は他の提出者が述べたことと基本的に同じでありますけれども、我が党の立場を申し上げますと、これらの課題は制度導入のために決めておくべき事柄であると考えております。
… 定数のみ削減するのでは、その分、国会議員による立法機能が失われることになります。既に日本は、衆議院においても参議院においても、人口当たりの議員定数は世界と比較しても少なく、ＯＥＣＤ加盟国三十八か国中、少ない方から数えて三番目となっています。このままの制度で定数を削減し続ければ、地方の声が国会において反映されにくくなる危険性があります。 参政党は、もし議員定数を削減するならば、その分、公設秘書の人数を増やし、立法機能が損なわれないことを担保する必要性を訴えてきました。単に議員…
お答えをいたします。 参政党は、被選挙権年齢を十八歳へ引下げ、選挙権を十六歳への引下げ、そして小学生から主権者教育をしっかり行うことを公約として掲げております。 被選挙権年齢引下げの議論は、言うまでもなく重要と考えます。
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、虚偽情報というもので苦しんでいらっしゃる方がいる中で、また、その一方で、何が虚偽情報に当たるのか、これはここまでの御質問に対してもお答えをしてきたところでございますけれども、その点の表現の自由とのバランス、そういったものというのが極めて重要であるというふうに考えております。 ＳＮＳでの表現や選挙運動に関する法制度におきましては、選挙の公正の確保に加えて過度な削除が行われないなど、表現の自由が尊重されることが極めて重要であると考えており…
お答えをいたします。 御指摘のとおり、本法案では、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の具体的内容につきましては、大規模プラットフォーム事業者がその提供するサービスの特性に応じ自主的な判断によって選択できるようにしており、その実施状況が公表されていれば、勧告及び命令の対象とはなりません。 このため、公表された実施状況を踏まえて、具体的な措置の内容に関わる利用規約や運用方針の変更を求めるようなことは想定されておりません。 念のため付言をいたしますと、大規模プラットフォー…
お答えをいたします。 今回の改正では、大規模プラットフォーム事業者に対して、虚偽情報等の流通による選挙の公正に対する悪影響を軽減する措置の実施を義務づけることとしておりますが、表現の自由に最大限配慮する観点も踏まえ、具体的な措置の内容については、その提供するサービスの特性に応じ自主的な判断によって実施する措置を選択できることとして、行政処分や罰則の対象としておらず、また、個別の情報への対処を事業者に直接義務づけることも規定をしておりません。 そのため、個別の情報が虚偽等に当た…
お答えいたします。 まず、過去におきまして石川委員が指摘するような事例があったということは、私も承知をしております。 そして、本法案につきまして申し述べますと、大規模プラットフォーム事業者において、選挙の公正に与える悪影響としてどのようなものがあり得るか事業者自らが想定し、そうした悪影響を軽減するための措置を自ら講ずることを求めるものであり、大規模事業者に対し、個別の情報が虚偽情報であるか否かを判断し対処することを直接義務づけるものではありません。 そのため、虚偽情報に該当す…
お答えをいたします。 前提として、本法案に基づいて総務大臣が策定する指針につきましては、御指摘のように、表現の自由や政治活動の自由、選挙運動の自由とも密接に関係することから、選挙運動に関する各党協議会において指針で定めるべき内容について議論を行い、そこでの合意内容に基づき総務大臣において策定、公表されることを想定をしております。 その上で、今回の改正では、情報流通プラットフォーム対処法において、大規模プラットフォーム事業者に対し、虚偽情報等の流通による選挙の公正に対する悪影響…
お答えをいたします。 本法案による情プラ法の改正は、大規模プラットフォーム事業者において選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減することに主眼があるため、具体的な措置の内容については役務の特性に応じて事業者の判断に委ねることにしており、個別の情報への対処を事業者に直接義務づけることも規定をしておりません。そのため、虚偽の情報や事実をゆがめた情報についての厳格な定義は置いておりません。 なお、本法案による改正では、情報流通プラットフォーム対処法に新たな規定を設…
参政党の和田政宗です。 合区と地方公共団体に関する集中的な討議に当たり、参政党の意見を申し述べます。 合区の問題は、地方の人口減少が最大の要因となっています。参政党は、根本的な子育て支援策など、地方の人口減少を食い止め、少子化対策ではなく多子化につながる、子を望まれる方が経済環境や社会情勢に左右されることなく安心して出産、子育てができる政策を掲げています。子供一人当たり月十万円の教育給付金に加え、地方の基幹産業である一次産業の根本強化、自給率の向上による食料安全保障の確立、地…
参政党の和田政宗です。 九条についての参政党の考えを申し述べます。 参政党は、憲法を一から国民の手で作り直す創憲を掲げ、九条についても根本的な改正を掲げています。 そもそも九条は、さきの大戦後のＧＨＱ占領下において、日本の武力放棄とともに、米軍の日本における駐留はセットであるとの考えで作られたものです。 参政党は、自民党が示す憲法改正のたたき台案のように、現行憲法に自衛隊を明記するだけでは不十分であると考えています。現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、国防体制の強化にな…
法律上どういった規制ができるかということは、これはしっかりとした検討が行われているんだと思いますけれども、冒頭取り上げた外国人土地法においては、これは相互主義というものが明白なんですね。 この土地利用規制においては、安全保障上重要なところはしっかりと守っていくということを念頭に置いて、商業地や住宅地についても、やはり相互主義ということも含めて検討がなされるべき、所要の措置が講じられるべきだと思いますので、それを最後申し述べて私の質問を終わります。