参政党の和田政宗です。
合区解消と選挙制度改革は密接な関係にあるとの観点から、まず申し述べます。
今国会において与党より提出された比例定数四十五削減法案は、衆議院議長の下設置された衆議院選挙制度協議会において今年秋までに抜本改革の成案を得るべく各会派が協議している中、提出されました。現状の選挙制度のまま比例定数四十五議席のみを削減しようというもので、選挙制度の抜本改革潰しと言える法案でした。
野党からこれを指摘された与党は、ようやく昨日になって、衆議院選挙制度協議会における協議の結論を待つこととすると軌道修正しました。これは当たり前のことです。この間、国会は空転し、毎週開催予定の憲法審査会も先週は開くことができませんでした。このような状況をもたらした与党に猛省を促したいと考えます。
これら衆議院と参議院の選挙制度の抜本改革ないし一体改革がなされることを前提とし、憲法改正による合区解消を議論する必要があると考えます。いま一度、衆議院、参議院の立法府としてのそれぞれの役割を整理し、選挙制度の抜本改革を行い、定数をどうするのか、どのような憲法改正が必要なのかを考えるべきです。
定数のみ削減するのでは、その分、国会議員による立法機能が失われることになります。既に日本は、衆議院においても参議院においても、人口当たりの議員定数は世界と比較しても少なく、ＯＥＣＤ加盟国三十八か国中、少ない方から数えて三番目となっています。このままの制度で定数を削減し続ければ、地方の声が国会において反映されにくくなる危険性があります。
参政党は、もし議員定数を削減するならば、その分、公設秘書の人数を増やし、立法機能が損なわれないことを担保する必要性を訴えてきました。単に議員定数を削減するということが目的ではなく、衆議院のみならず参議院を含めた我が国の選挙制度の根本的見直しにおいての定数削減や国会の立法機能を高める観点から、議員定数の削減に対し、公設秘書を一議員当たり十名程度に増やすなどの大幅拡充を行い、調査、立法、法案精査能力を底上げするならば、定数削減を含めた議論をすることができると考えます。
何よりも選挙制度改革において必要なのは、国民が選挙ごとに所属する選挙区が変わる不便を解消し、選挙への民意のより正確な反映と、地方の声が切り捨てられないことを重視することです。抜本改革が第一であるとともに、憲法上、将来の人口減少に備え、衆議院ないし参議院において都道府県を単位とする選挙区を基本とする選挙制度でありながら、一方で都道府県をまたぐような合区が生じ、それを生じさせないための憲法改正を行うというのであれば、参政党として賛意を示します。
参政党は、改憲でも護憲でもなく、憲法を一から作り直す創憲の立場を取っています。参政党がなぜ憲法を重視するかというと、憲法は国の理想や統治の在り方を示すものであり、制度や法律を考える場合も、単なる表面的な政策論争ではなく、その背景にある歴史、思想や哲学、自分たちがどのような国をつくりたいかという憲法の次元まで遡って考えることが非常に大切だからです。
憲法改正の議論は、単に一つの条文にとどまるのではなく、憲法前文、皇室、国民の権利を始め、国防、教育、食と健康、選挙制度、統治機構、財政、地方自治まで幅広い分野にわたって根本的に見直す必要があります。合区解消の議論についても、この観点を失ってはなりません。
参政党は、憲法を変えること自体は賛成ですが、改憲だから全てよしとするのではなく、日本の国益や反グローバリズム、国民にとってよいかどうかという観点から判断していきます。
いずれにせよ、合区の解消、地方公共団体の在り方については、衆参両院に関わることであるとともに、我が国の統治機構全体を憲法上どう位置づけていくかということでありますので、衆議院、参議院の憲法審査会それぞれの議論とともに、衆議院、参議院での合同の議論の場が必要であると考えます。この合同議論の場の設定については繰り返し提起してきましたが、憲法審査会会長におかれましては、強くお力を賜りますようお願い申し上げます。
そして、本日、自民党筆頭幹事より、九条改正、自衛隊明記案に関連し、自衛隊の定義等について説明がありましたが、解釈に頼ることなく、参政党は、いついかなるときも国家国民を守り、平和を守るため、国防のための軍隊の保有を憲法に明記すべきとの考えです。
また、憲法審査会幹事会において、次回の審査会についてＮＨＫ中継を要請することと決めたことは、極めて重要なことと考えます。現行憲法は、ＧＨＱ占領下で、ＧＨＱ草案を基に、主権が制限された中作られたもので、国民の自由な意思に基づいておりません。だからこそ、広く国民が憲法について議論するためにも、ＮＨＫのテレビやラジオ放送は大きな要素となると考えます。憲法改正への賛否を含め、どのような議論が憲法審査会で行われているかを国民が知ることは極めて重要であると考えます。ＮＨＫは公共放送の使命とは何かを考え判断していただきたいと考えます。
国民が広く憲法について議論し、国民が一から憲法を作り直す創憲が必要と参政党は考えていることを改めて述べまして、意見表明を終わります。
7
古屋圭司(自民)
次に、飯泉嘉門君。
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8飯飯泉嘉門(国民)
国民民主党の飯泉嘉門でございます。
前回、六月の二十五日、発言をさせていただきました参議院の合区解消の憲法改正案のイメージとして、あくまでも必要最低限のものに限る改正とすべきと考えております。
一つは、衆参両院の選挙制度を定める四十七条と、第八章地方自治の総括条項である第九十二条を改正すべきと考えています。
まず、四十七条についてであります。
まず、衆参限ることなく、両院の議員の選挙について、選挙区を設置する場合には、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢などを総合的に勘案することといたします。
次に、参議院議員の選挙については、一つの…
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9古屋圭司(自民)
次に、和田政宗君。
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- （上の発言）
10
和田政宗(参政)
参政党の和田政宗です。
合区解消と選挙制度改革は密接な関係にあるとの観点から、まず申し述べます。
今国会において与党より提出された比例定数四十五削減法案は、衆議院議長の下設置された衆議院選挙制度協議会において今年秋までに抜本改革の成案を得るべく各会派が協議している中、提出されました。現状の選挙制度のまま比例定数四十五議席のみを削減しようというもので、選挙制度の抜本改革潰しと言える法案でした。
野党からこれを指摘された与党は、ようやく昨日になって、衆議院選挙制度協議会における協議の結論を待つこととすると軌道修正しました。これは当たり前のことです。この間、国会は空転し、毎週開催予定の憲法審査会も先週は開くことができませんでした。このような状況をもたらした与党に猛省を促したいと考えます。
これら衆議院と参議院の選挙制度の抜本改革ないし一体改革がなされることを前提とし、憲法改正による合区解消を議論する必要があると考えます。いま一度、衆議院、参議院の立法府としてのそれぞれの役割を整理し、選挙制度の抜本改革を行い、定数をどうするのか、どのような憲法改正が必要なのかを考えるべきです。
定数のみ削減するのでは、その分、国会議員による立法機能が失われることになります。既に日本は、衆議院においても参議院においても、人口当たりの議員定数は世界と比較しても少なく、ＯＥＣＤ加盟国三十八か国中、少ない方から数えて三番目となっています。このままの制度で定数を削減し続ければ、地方の声が国会において反映されにくくなる危険性があります。
参政党は、もし議員定数を削減するならば、その分、公設秘書の人数を増やし、立法機能が損なわれないことを担保する必要性を訴えてきました。単に議員定数を削減するということが目的ではなく、衆議院のみならず参議院を含めた我が国の選挙制度の根本的見直しにおいての定数削減や国会の立法機能を高める観点から、議員定数の削減に対し、公設秘書を一議員当たり十名程度に増やすなどの大幅拡充を行い、調査、立法、法案精査能力を底上げするならば、定数削減を含めた議論をすることができると考えます。
何よりも選挙制度改革において必要なのは、国民が選挙ごとに所属する選挙区が変わる不便を解消し、選挙への民意のより正確な反映と、地方の声が切り捨てられないことを重視することです。抜本改革が第一であるとともに、憲法上、将来の人口減少に備え、衆議院ないし参議院において都道府県を単位とする選挙区を基本とする選挙制度でありながら、一方で都道府県をまたぐような合区が生じ、それを生じさせないための憲法改正を行うというのであれば、参政党として賛意を示します。
参政党は、改憲でも護憲でもなく、憲法を一から作り直す創憲の立場を取っています。参政党がなぜ憲法を重視するかというと、憲法は国の理想や統治の在り方を示すものであり、制度や法律を考える場合も、単なる表面的な政策論争ではなく、その背景にある歴史、思想や哲学、自分たちがどのような国をつくりたいかという憲法の次元まで遡って考えることが非常に大切だからです。
憲法改正の議論は、単に一つの条文にとどまるのではなく、憲法前文、皇室、国民の権利を始め、国防、教育、食と健康、選挙制度、統治機構、財政、地方自治まで幅広い分野にわたって根本的に見直す必要があります。合区解消の議論についても、この観点を失ってはなりません。
参政党は、憲法を変えること自体は賛成ですが、改憲だから全てよしとするのではなく、日本の国益や反グローバリズム、国民にとってよいかどうかという観点から判断していきます。
いずれにせよ、合区の解消、地方公共団体の在り方については、衆参両院に関わることであるとともに、我が国の統治機構全体を憲法上どう位置づけていくかということでありますので、衆議院、参議院の憲法審査会それぞれの議論とともに、衆議院、参議院での合同の議論の場が必要であると考えます。この合同議論の場の設定については繰り返し提起してきましたが、憲法審査会会長におかれましては、強くお力を賜りますようお願い申し上げます。
そして、本日、自民党筆頭幹事より、九条改正、自衛隊明記案に関連し、自衛隊の定義等について説明がありましたが、解釈に頼ることなく、参政党は、いついかなるときも国家国民を守り、平和を守るため、国防のための軍隊の保有を憲法に明記すべきとの考えです。
また、憲法審査会幹事会において、次回の審査会についてＮＨＫ中継を要請することと決めたことは、極めて重要なことと考えます。現行憲法は、ＧＨＱ占領下で、ＧＨＱ草案を基に、主権が制限された中作られたもので、国民の自由な意思に基づいておりません。だからこそ、広く国民が憲法について議論するためにも、ＮＨＫのテレビやラジオ放送は大きな要素となると考えます。憲法改正への賛否を含め、どのような議論が憲法審査会で行われているかを国民が知ることは極めて重要であると考えます。ＮＨＫは公共放送の使命とは何かを考え判断していただきたいと考えます。
国民が広く憲法について議論し、国民が一から憲法を作り直す創憲が必要と参政党は考えていることを改めて述べまして、意見表明を終わります。
11古屋圭司(自民)
次に、古川あおい君。
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12古古川あおい(みらい)
チームみらいの古川あおいでございます。
前回の憲法審査会では、合区について、地方の声と一票の価値の平等という、いずれも欠かすことのできない二つの価値をどう両立させていくのかということについて考えを申し上げました。
本日は、その続きとして、二つの点を申し上げます。
第一に、憲法第四十三条の全国民の代表という原則について、なぜこれを大切にするべきなのか、私どもの考えを申し上げます。
憲法第四十三条第一項は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と定めております。この全国民の代表という原則には、一人一人の国会議員が、自らの選挙区…
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13古屋圭司(自民)
次に、畑野君枝君。
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