お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、虚偽情報というもので苦しんでいらっしゃる方がいる中で、また、その一方で、何が虚偽情報に当たるのか、これはここまでの御質問に対してもお答えをしてきたところでございますけれども、その点の表現の自由とのバランス、そういったものというのが極めて重要であるというふうに考えております。
ＳＮＳでの表現や選挙運動に関する法制度におきましては、選挙の公正の確保に加えて過度な削除が行われないなど、表現の自由が尊重されることが極めて重要であると考えております。
今回の改正で、大規模事業者に義務づける、選挙の公正の確保に対する悪影響を軽減する措置につきましては、具体的な措置の内容は役務の特性に応じて事業者の判断に委ねることとしておりまして、また、個別の情報の削除を事業者に直接義務づけるものではなく、表現の自由に最大限配慮する内容としております。その上で、事業者が講ずる措置の具体的内容につきましては、選挙運動に関する各党協議会における議論を経て、その合意内容に基づき総務大臣が策定する指針の中で例示することとしております。
また、これまでの各党協議会では、委員御指摘のように、規制による表現の自由への萎縮効果に関する議論もされているところ、本法案の成立後は、指針の中で、事業者が講ずる軽減措置と表現の自由との関係について基本的な考え方が示されることが適当と考えており、各党協議会で更に議論を深めてまいりたいと考えております。
なお、大規模事業者の具体的な措置の内容につきましては、行政処分や罰則の対象とはしておらず、総務省が関与するようなことはないということは言明をしておきたいというふうに考えます。
39石石川勝(参政)
しっかりと確認をさせていただきました。ありがとうございました。
次に、プラットフォーム事業者がいわゆるゼロ回答をした場合における不利益な取扱いをされないかということについて伺いたいんです。
我々参政党は、他人の氏名や身分を偽る成り済ましとか名誉毀損など、客観的に違法性を判断できる行為については適切に規制する、これは大賛成でありますけれども、一方で、立場や評価によって判断が分かれ得る情報について、客観的な基準を欠いたまま虚偽と認定して検閲の対象とすることには断固として反対であります。当然であります。
そこでお伺いしたいんですけれども、措置の実施状況の…
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和田政宗(参政)
お答えをいたします。
御指摘のとおり、本法案では、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の具体的内容につきましては、大規模プラットフォーム事業者がその提供するサービスの特性に応じ自主的な判断によって選択できるようにしており、その実施状況が公表されていれば、勧告及び命令の対象とはなりません。
このため、公表された実施状況を踏まえて、具体的な措置の内容に関わる利用規約や運用方針の変更を求めるようなことは想定されておりません。
念のため付言をいたしますと、大規模プラットフォーム事業者が、そもそも実施状況を公表しない場合には勧告及び命令の対象となり、…
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41石石川勝(参政)
最後の質問なんですが、行政指導などを通じた、政府による国民の言論への間接的介入、これについてお伺いしたいと思います。
本法律では、法律成立後の具体的な運用というものは、総務省の指針や行政判断に大きく委ねられるということになります。そのため、プラットフォーム事業者は、ネット上でさらされる評価、あるいは行政上の対処要請、これを意識して行動せざるを得ないということであります。
その中で、総務大臣が、指針が削除という手段を許容している以上、事業者が評価上の不利益を避けるために、削除というのを選択する方向へ誘導される、これは否定できないと思います。
こうした…
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- （上の発言）
42和田政宗(参政)
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、虚偽情報というもので苦しんでいらっしゃる方がいる中で、また、その一方で、何が虚偽情報に当たるのか、これはここまでの御質問に対してもお答えをしてきたところでございますけれども、その点の表現の自由とのバランス、そういったものというのが極めて重要であるというふうに考えております。
ＳＮＳでの表現や選挙運動に関する法制度におきましては、選挙の公正の確保に加えて過度な削除が行われないなど、表現の自由が尊重されることが極めて重要であると考えております。
今回の改正で、大規模事業者に義務づける、選挙の公正の確保に対する悪影響を軽減する措置につきましては、具体的な措置の内容は役務の特性に応じて事業者の判断に委ねることとしておりまして、また、個別の情報の削除を事業者に直接義務づけるものではなく、表現の自由に最大限配慮する内容としております。その上で、事業者が講ずる措置の具体的内容につきましては、選挙運動に関する各党協議会における議論を経て、その合意内容に基づき総務大臣が策定する指針の中で例示することとしております。
また、これまでの各党協議会では、委員御指摘のように、規制による表現の自由への萎縮効果に関する議論もされているところ、本法案の成立後は、指針の中で、事業者が講ずる軽減措置と表現の自由との関係について基本的な考え方が示されることが適当と考えており、各党協議会で更に議論を深めてまいりたいと考えております。
なお、大規模事業者の具体的な措置の内容につきましては、行政処分や罰則の対象とはしておらず、総務省が関与するようなことはないということは言明をしておきたいというふうに考えます。
43石石川勝(参政)
インターネット上の言論空間をめぐる様々な課題に向けて、国民の期待に応えるために、これまで各党各会派の皆さんと一緒に様々な角度から協議を重ねてまいりました。
今回の立法措置が、今後、国民の期待に着実に応えるものとなるように、成立後に講ずべき具体的な措置や、その実効性をどのように担保するのかという観点から質問をさせていただきました。
本法案が成立したとしても、なお検討すべき課題は数多く残されていると考えます。特に、本法案で用いられている虚偽の情報の流通、あるいは事実をゆがめた情報の流通について、何をもって虚偽とし、何をもって事実をゆがめた情報とするのか、…
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44美美延映夫(維新)
次に、塩川鉄也君。
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塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。
ＳＮＳ規制法案について質問をいたします。
選挙においては、ＳＮＳは、有権者が気軽に、多面的に選挙に参加するには非常に重要なツールとなっております。一方で、偽・誤情報が流通することで選挙の公正が脅かされる事態も生じております。
偽情報、誤情報に対し、反論されないままにインターネット上にさらし続けているという問題があります。公職選挙法の選挙運動規制があることで、リアルの場で反論する手段が限られている。
立会演説会の復活や、また、メディア等を通じた政党討論会や候補者討論会の規制などの見直し、選挙期間の見直し、戸別訪問の禁止の…
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