2026年7月1日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 21 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 27 発言）
今述べられた中選挙区制度の問題点については、現在の政治状況も変化しており、全てがそのまま当てはまるわけではないかもしれません。しかし、同一選挙区で同一政党の複数の候補者が当選を争うという制度である以上、今後の衆議院の選挙制度に関する議論においては、このような問題点も念頭に置きながら議論する必要があると考えます。
このように、選挙制度の在り方については、我が国がどのような民主主義を目指し、そのためにどのような選挙制度を採用すべきなのかという大きな視点に立った議論が必要です。
定数削減についても、このような選挙制度の検討に当たっての重要な課題として一体的に検討する必要があると考えますが、この点について、改めて提出者の見解をお伺いいたします。
御答弁申し上げます。
御指摘の答申におきましては、
現在の我が国内外の情勢の中で、時代の変化に即応する政治が行われるためには、民意の正確な反映と同時に、民意の集約、政治における意思決定と責任の帰属の明確化が必要である。また、活力ある健全な議会制民主政治のためには、政権交代により政治に緊張感が保たれることが必要である。このような要請を満たすうえで、小選挙区制と比例代表制とを比較するとき、小選挙区制がこれらの要請によりよく適合するものと認められる。
と述べられているところでございます。
19浦野靖人(維新)
一方、第八次選挙制度審議会の答申では、比例代表制について、多様な民意をそのまま選挙に反映し、少数勢力も議席を確保する機会を与える長所がある一方で、小党分立を招き、連立政権となる可能性が高まり、政権が不安定になりやすいなどの課題も指摘されています。 現在も多党化の傾向が指摘される中、激変する国内外の情勢に迅速に対応し、決める政治を実現するという視点は、戦後かつてなく厳しく複雑な安全保障環境に直面している我が国にとって極めて重要であると考えます。 第八次選挙制度審議会の答申は、単に小選挙区制を導入するという提案ではなく、民意の集約と民意の反映という二つの…
御答弁申し上げます。 御指摘の答申におきましては、 現行の中選挙区制の下では、選挙において多数議席を確保し、政権党となることを目指す限り、同一選挙区で同一政党から複数の候補者が立候補することになり、これらの候補者にとっては、選挙は政党、政策の争いというよりは個人同士の争いとならざるを得ない。このような個人本位の選挙においては、我が国の社会風土もあり、選挙や政治活動が候補者と有権者の間の個人的なつながりに依存しがちとなり、また選挙に要する資金の膨張をもたらすことともなる。 また、この中選挙区制の下において、永年にわたり政党間の勢力状況が固定化し、政権…
21浦野靖人(維新)
今述べられた中選挙区制度の問題点については、現在の政治状況も変化しており、全てがそのまま当てはまるわけではないかもしれません。しかし、同一選挙区で同一政党の複数の候補者が当選を争うという制度である以上、今後の衆議院の選挙制度に関する議論においては、このような問題点も念頭に置きながら議論する必要があると考えます。
このように、選挙制度の在り方については、我が国がどのような民主主義を目指し、そのためにどのような選挙制度を採用すべきなのかという大きな視点に立った議論が必要です。
定数削減についても、このような選挙制度の検討に当たっての重要な課題として一体的に検討する必要があると考えますが、この点について、改めて提出者の見解をお伺いいたします。
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金村龍那(維新)
お答えいたします。 昨年の臨時国会において、我が党と自由民主党による連立政権合意書に基づき、衆議院議員の定数を一割削減することを前提とした法案を提出いたしました。その後、審議されることなく、衆議院解散により廃案となったところであります。本年二月の衆議院議員総選挙後、新たな院の構成の下で衆議院選挙制度に関する協議会が設置され、議員定数の在り方も含め抜本的な選挙制度改革案及び現行制度の見直し案について、各会派からの意見表明が行われ、議論が行われております。 このような経緯を踏まえ、本法案は、衆議院議員の選挙制度について、定数削減を含め、選挙制度に関する協…
23浦野靖人(維新)
ありがとうございます。 昨日の質疑においても申し上げましたが、日本維新の会は、結党以来、国会議員定数の削減を一貫して訴え続けてまいりました。本日の政府参考人の答弁で示されたとおり、定数削減は民主党政権時代の閣議決定で政府の方針として示されていたものであり、多くの政党が公約に掲げ、選挙が終わればすぐ忘れるを繰り返してきました。日本維新の会は、国民の皆様から負託を受けた政治家自らが公約を実現することが政治への信頼を回復するための第一歩であり、改革の姿勢を率先して示すことが極めて重要であると考えています。 本年の衆議院総選挙においても、自民党とともに国民の…
いまだ中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい及び日本共産党所属委員の出席が得られておりません。
再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
速記を止めてください。
〔速記中止〕