一方、第八次選挙制度審議会の答申では、比例代表制について、多様な民意をそのまま選挙に反映し、少数勢力も議席を確保する機会を与える長所がある一方で、小党分立を招き、連立政権となる可能性が高まり、政権が不安定になりやすいなどの課題も指摘されています。
現在も多党化の傾向が指摘される中、激変する国内外の情勢に迅速に対応し、決める政治を実現するという視点は、戦後かつてなく厳しく複雑な安全保障環境に直面している我が国にとって極めて重要であると考えます。
第八次選挙制度審議会の答申は、単に小選挙区制を導入するという提案ではなく、民意の集約と民意の反映という二つの要請をどのように調和させるかという観点から現行制度を設計したものであります。また、政権交代が可能な政治、政策決定に責任を持つ政治、国民に分かりやすい政治を実現することも重要な理念として掲げられました。
そうした現行制度の理念を踏まえると、その見直しを議論するに当たっては、現行制度以前の制度がどのような評価を受けていたのかについても改めて確認しておく必要があります。選挙制度の抜本的な改革を論じるに当たり、現行制度に代わり得る選択肢として中選挙区制が挙げられることがありますが、そもそも、現行制度が中選挙区制に代わるものとして導入された経緯にも留意をする必要があります。
そこで、政府の第八次選挙制度審議会の答申において中選挙区制はどのように評価されているか、選挙部長にお伺いいたします。
16長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
二〇二五年時点のデータを基に、ＯＥＣＤ加盟各国につきまして、議員一人当たり人口、二院制の場合には下院議員一人当たりの人口を計算をいたしますと、議員一人当たり人口が最も多い三か国につきましては、一位はアメリカ、こちらは議員定数が四百三十五名、議員一人当たり人口は約七十九万人となっております。二位はコロンビア、こちらは議員定数は百八十七名、議員一人当たり人口は約二十八万人となっております。三位は日本、議員定数は四百六十五名、議員一人当たり人口は約二十六万七千人となっております。
また、議員一人当たり人口が最も少ない三か国につきまして…
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浦野靖人(維新)
今お聞きをいただいたとおり、やはり国会議員の定数は各国まちまちであり、その国の歴史や統治制度、人口分布や地域事情などの社会的背景、それぞれの実情を踏まえて議論され、決定されてきたものと思われます。したがって、議員一人当たり人口といった単純な指標だけで、日本の国会議員が多い少ないと評価すべきではないと考えます。
現に、マスコミ各社の世論調査を見ても、国民の多くは定数削減を支持しています。重要なのは、我が国としてどのような民主主義を目指し、国民の代表者たる国会議員を選出するためにどのような選挙制度を採用するのかという視点です。
そこで、まず、現行制度がど…
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18長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
御指摘の答申におきましては、
現在の我が国内外の情勢の中で、時代の変化に即応する政治が行われるためには、民意の正確な反映と同時に、民意の集約、政治における意思決定と責任の帰属の明確化が必要である。また、活力ある健全な議会制民主政治のためには、政権交代により政治に緊張感が保たれることが必要である。このような要請を満たすうえで、小選挙区制と比例代表制とを比較するとき、小選挙区制がこれらの要請によりよく適合するものと認められる。
と述べられているところでございます。
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- （上の発言）
19浦野靖人(維新)
一方、第八次選挙制度審議会の答申では、比例代表制について、多様な民意をそのまま選挙に反映し、少数勢力も議席を確保する機会を与える長所がある一方で、小党分立を招き、連立政権となる可能性が高まり、政権が不安定になりやすいなどの課題も指摘されています。
現在も多党化の傾向が指摘される中、激変する国内外の情勢に迅速に対応し、決める政治を実現するという視点は、戦後かつてなく厳しく複雑な安全保障環境に直面している我が国にとって極めて重要であると考えます。
第八次選挙制度審議会の答申は、単に小選挙区制を導入するという提案ではなく、民意の集約と民意の反映という二つの要請をどのように調和させるかという観点から現行制度を設計したものであります。また、政権交代が可能な政治、政策決定に責任を持つ政治、国民に分かりやすい政治を実現することも重要な理念として掲げられました。
そうした現行制度の理念を踏まえると、その見直しを議論するに当たっては、現行制度以前の制度がどのような評価を受けていたのかについても改めて確認しておく必要があります。選挙制度の抜本的な改革を論じるに当たり、現行制度に代わり得る選択肢として中選挙区制が挙げられることがありますが、そもそも、現行制度が中選挙区制に代わるものとして導入された経緯にも留意をする必要があります。
そこで、政府の第八次選挙制度審議会の答申において中選挙区制はどのように評価されているか、選挙部長にお伺いいたします。
20長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
御指摘の答申におきましては、
現行の中選挙区制の下では、選挙において多数議席を確保し、政権党となることを目指す限り、同一選挙区で同一政党から複数の候補者が立候補することになり、これらの候補者にとっては、選挙は政党、政策の争いというよりは個人同士の争いとならざるを得ない。このような個人本位の選挙においては、我が国の社会風土もあり、選挙や政治活動が候補者と有権者の間の個人的なつながりに依存しがちとなり、また選挙に要する資金の膨張をもたらすことともなる。
また、この中選挙区制の下において、永年にわたり政党間の勢力状況が固定化し、政権…
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21浦野靖人(維新)
今述べられた中選挙区制度の問題点については、現在の政治状況も変化しており、全てがそのまま当てはまるわけではないかもしれません。しかし、同一選挙区で同一政党の複数の候補者が当選を争うという制度である以上、今後の衆議院の選挙制度に関する議論においては、このような問題点も念頭に置きながら議論する必要があると考えます。
このように、選挙制度の在り方については、我が国がどのような民主主義を目指し、そのためにどのような選挙制度を採用すべきなのかという大きな視点に立った議論が必要です。
定数削減についても、このような選挙制度の検討に当たっての重要な課題として一体的…
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金村龍那(維新)
お答えいたします。
昨年の臨時国会において、我が党と自由民主党による連立政権合意書に基づき、衆議院議員の定数を一割削減することを前提とした法案を提出いたしました。その後、審議されることなく、衆議院解散により廃案となったところであります。本年二月の衆議院議員総選挙後、新たな院の構成の下で衆議院選挙制度に関する協議会が設置され、議員定数の在り方も含め抜本的な選挙制度改革案及び現行制度の見直し案について、各会派からの意見表明が行われ、議論が行われております。
このような経緯を踏まえ、本法案は、衆議院議員の選挙制度について、定数削減を含め、選挙制度に関する協…
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