今お聞きをいただいたとおり、やはり国会議員の定数は各国まちまちであり、その国の歴史や統治制度、人口分布や地域事情などの社会的背景、それぞれの実情を踏まえて議論され、決定されてきたものと思われます。したがって、議員一人当たり人口といった単純な指標だけで、日本の国会議員が多い少ないと評価すべきではないと考えます。
現に、マスコミ各社の世論調査を見ても、国民の多くは定数削減を支持しています。重要なのは、我が国としてどのような民主主義を目指し、国民の代表者たる国会議員を選出するためにどのような選挙制度を採用するのかという視点です。
そこで、まず、現行制度がどのような理念の下で導入されたのかを確認したいと思います。
現行の小選挙区比例代表並立制の導入から三十年以上が経過しました。現行制度は、民意の集約を図る小選挙区制と、民意の反映を図る比例代表制の双方を組み合わせた制度ですが、今般の衆議院の選挙制度をめぐる議論に当たり、我が党としては民意の集約の重視を主張してきました。
そこで、現行の衆議院の選挙制度を導入するきっかけとなった政府の第八次選挙制度審議会の答申において、小選挙区制と民意の集約との関係についてどのような考え方が示されているか、総務省選挙部長にお伺いします。
14美美延映夫(維新)
次に、浦野靖人君。
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浦野靖人(維新)
日本維新の会の浦野です。よろしくお願いいたします。
昨日に引き続き、質問をさせていただきます。
今回の法案は、単なる定数削減にとどまらず、今後の衆議院の選挙制度の在り方を考える出発点となる極めて重要な法案です。その意味では、目先の議論や政党間の利害得失だけではなく、我が国がどのような民主主義を目指し、そのためにどのような選挙制度を採用してきたかということの原点に立ち返って議論することも重要であると考えます。そのような問題意識の下、質問をさせていただきます。
昨日の質疑では、人口当たりの国会議員数を国際比較しても日本の国会議員数は決して多いとは言えな…
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16長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
二〇二五年時点のデータを基に、ＯＥＣＤ加盟各国につきまして、議員一人当たり人口、二院制の場合には下院議員一人当たりの人口を計算をいたしますと、議員一人当たり人口が最も多い三か国につきましては、一位はアメリカ、こちらは議員定数が四百三十五名、議員一人当たり人口は約七十九万人となっております。二位はコロンビア、こちらは議員定数は百八十七名、議員一人当たり人口は約二十八万人となっております。三位は日本、議員定数は四百六十五名、議員一人当たり人口は約二十六万七千人となっております。
また、議員一人当たり人口が最も少ない三か国につきまして…
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- （上の発言）
17浦野靖人(維新)
今お聞きをいただいたとおり、やはり国会議員の定数は各国まちまちであり、その国の歴史や統治制度、人口分布や地域事情などの社会的背景、それぞれの実情を踏まえて議論され、決定されてきたものと思われます。したがって、議員一人当たり人口といった単純な指標だけで、日本の国会議員が多い少ないと評価すべきではないと考えます。
現に、マスコミ各社の世論調査を見ても、国民の多くは定数削減を支持しています。重要なのは、我が国としてどのような民主主義を目指し、国民の代表者たる国会議員を選出するためにどのような選挙制度を採用するのかという視点です。
そこで、まず、現行制度がどのような理念の下で導入されたのかを確認したいと思います。
現行の小選挙区比例代表並立制の導入から三十年以上が経過しました。現行制度は、民意の集約を図る小選挙区制と、民意の反映を図る比例代表制の双方を組み合わせた制度ですが、今般の衆議院の選挙制度をめぐる議論に当たり、我が党としては民意の集約の重視を主張してきました。
そこで、現行の衆議院の選挙制度を導入するきっかけとなった政府の第八次選挙制度審議会の答申において、小選挙区制と民意の集約との関係についてどのような考え方が示されているか、総務省選挙部長にお伺いします。
18長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
御指摘の答申におきましては、
現在の我が国内外の情勢の中で、時代の変化に即応する政治が行われるためには、民意の正確な反映と同時に、民意の集約、政治における意思決定と責任の帰属の明確化が必要である。また、活力ある健全な議会制民主政治のためには、政権交代により政治に緊張感が保たれることが必要である。このような要請を満たすうえで、小選挙区制と比例代表制とを比較するとき、小選挙区制がこれらの要請によりよく適合するものと認められる。
と述べられているところでございます。
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19浦野靖人(維新)
一方、第八次選挙制度審議会の答申では、比例代表制について、多様な民意をそのまま選挙に反映し、少数勢力も議席を確保する機会を与える長所がある一方で、小党分立を招き、連立政権となる可能性が高まり、政権が不安定になりやすいなどの課題も指摘されています。
現在も多党化の傾向が指摘される中、激変する国内外の情勢に迅速に対応し、決める政治を実現するという視点は、戦後かつてなく厳しく複雑な安全保障環境に直面している我が国にとって極めて重要であると考えます。
第八次選挙制度審議会の答申は、単に小選挙区制を導入するという提案ではなく、民意の集約と民意の反映という二つの…
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20長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
御指摘の答申におきましては、
現行の中選挙区制の下では、選挙において多数議席を確保し、政権党となることを目指す限り、同一選挙区で同一政党から複数の候補者が立候補することになり、これらの候補者にとっては、選挙は政党、政策の争いというよりは個人同士の争いとならざるを得ない。このような個人本位の選挙においては、我が国の社会風土もあり、選挙や政治活動が候補者と有権者の間の個人的なつながりに依存しがちとなり、また選挙に要する資金の膨張をもたらすことともなる。
また、この中選挙区制の下において、永年にわたり政党間の勢力状況が固定化し、政権…
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