次に、浦野靖人君。
美延映夫 (日本維新の会)
2026年7月1日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 14 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 27 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 さて、我が国の人口は、平成二十年にピークを迎え、その後、減少が続いております。平成二十一年の衆議院議員総選挙において、民主党は、マニフェストにおいて、衆議院の比例代表定数を八十削減すると盛り込むなど、この頃から定数削減についての議論が活発化したと認識しています。 ここで、これ以降の定数削減の議論の経緯を確認しておきたいと思います。 平成二十三年三月においては、最高裁によって違憲状態の判決が出されたため、これを受けて、十月以降、衆議院選挙制度に関する各党協議会において、与野党九党協議が行われました。この各党協議会では、衆議院の…
御答弁申し上げます。 通告がございましたので、確認させていただきました。 お尋ねの平成二十四年には、同年二月十七日閣議決定、社会保障・税一体改革大綱についてでは、第二章、政治改革・行政改革への取組におきまして、「議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施すべきである。 具体的には、消費税率引上げまでに、国民の納得と信頼を得るため、以下の通り、政治改革・行政改革を期す。」といたしまして、「衆議院議員定数を八十削減する法案等を早期に国会に提出し、成立を図る。」と述べられていたものと承知いたして…
すなわち、民主党政権の当時から、定数削減に対する強い意思が示されていたと理解できます。
これまで、民主、自民、公明の三党合意による与野党の実務者間で協議が行われておりましたが、結論を得るには至りませんでした。また、令和四年の公職選挙法改正時の附帯決議にのっとり選挙制度改革の協議が進められておりますが、結論を得るには至っておりません。
今国会において本法律案を成立させ、定数削減を含む選挙制度改革を確実に実施すべく、議論を行うことが何より重要であり、我が党としても真摯に議論に臨んでいくことを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
- （上の発言）
次に、浦野靖人君。
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浦野靖人(維新)日本維新の会の浦野です。よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、質問をさせていただきます。 今回の法案は、単なる定数削減にとどまらず、今後の衆議院の選挙制度の在り方を考える出発点となる極めて重要な法案です。その意味では、目先の議論や政党間の利害得失だけではなく、我が国がどのような民主主義を目指し、そのためにどのような選挙制度を採用してきたかということの原点に立ち返って議論することも重要であると考えます。そのような問題意識の下、質問をさせていただきます。 昨日の質疑では、人口当たりの国会議員数を国際比較しても日本の国会議員数は決して多いとは言えな…
御答弁申し上げます。 二〇二五年時点のデータを基に、ＯＥＣＤ加盟各国につきまして、議員一人当たり人口、二院制の場合には下院議員一人当たりの人口を計算をいたしますと、議員一人当たり人口が最も多い三か国につきましては、一位はアメリカ、こちらは議員定数が四百三十五名、議員一人当たり人口は約七十九万人となっております。二位はコロンビア、こちらは議員定数は百八十七名、議員一人当たり人口は約二十八万人となっております。三位は日本、議員定数は四百六十五名、議員一人当たり人口は約二十六万七千人となっております。 また、議員一人当たり人口が最も少ない三か国につきまして…
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浦野靖人(維新)今お聞きをいただいたとおり、やはり国会議員の定数は各国まちまちであり、その国の歴史や統治制度、人口分布や地域事情などの社会的背景、それぞれの実情を踏まえて議論され、決定されてきたものと思われます。したがって、議員一人当たり人口といった単純な指標だけで、日本の国会議員が多い少ないと評価すべきではないと考えます。 現に、マスコミ各社の世論調査を見ても、国民の多くは定数削減を支持しています。重要なのは、我が国としてどのような民主主義を目指し、国民の代表者たる国会議員を選出するためにどのような選挙制度を採用するのかという視点です。 そこで、まず、現行制度がど…