お答えいたします。
衆議院選挙制度に関する協議会における意見聴取において、有識者や自治体代表の方の多くは、議員定数は国会が判断すべき事柄と述べられた上で、地方の声が届かなくならないようにといった御意見であったと受け止めております。また、全国の県議会、市区町村議会より衆参議長に提出された意見書においても、地方の声が届かなくなることに懸念の声が示されていると承知しております。
令和七年国勢調査人口の速報値の公表により、我が国、特に地方における人口減少の傾向が明らかになったところであります。我が国の推計人口は、八年後の二〇三四年には一億一千二百四十九万四千人となり、衆議院議員定数を四百六十五人とした平成二十八年の時点の人口一億二千五百二万人と比較し、一割減少すると見込まれております。
こうした人口減少の見通しを踏まえれば、国民の代表者たる衆議院議員の定数についても、人口減少に応じた適正な規模への見直し、具体的には定数の一割削減が必要であると考えています。
また、地方議員については、各地方公共団体において定数削減が継続的に進められており、令和六年の地方議会の定数は、直近十五年間では約一二％減少している一方、衆議院議員の定数については、平成二十八年の見直し以降、見直しが行われておりません。
また、日本維新の会としては、昨年十月の自民党との連立政権合意書において、一割を目標に衆議院議員の定数を削減するため、法案を提出し、成立を目指すとした上で、今年二月の衆議院選挙でも、自由民主党は、「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、次期国会において法案の成立を目指します。」、日本維新の会も、「一割を目標とした衆議院議員の定数削減法案を成立させます。」と公約でお示しし、国民の支持を得たところであると理解しています。
定数削減は、多くの政党の公約であったはずであり、主権者たる国民との約束である。我々は、政治が国民に約束したことは実行すべきであると考えています。
こうした状況を踏まえ、我が党としては、選挙制度に関する協議会において、人口減少に応じた定数の適正化の必要性、地方議会における定数削減の状況等を踏まえ、国民との約束である定数の一割削減を主張してまいりたい。
なお、国際比較についての御指摘もありましたが、定数の在り方も含め選挙制度の在り方については、それぞれの国の社会、文化や政治風土を背景に議論され、決められるべきものであり、国会議員一人当たりの人口といった単純な諸外国との比較にはなじまないものと考えております。
11尾尾花瑛仁(自民)
ありがとうございます。
様々、お考えについて改めて確認をさせていただきました。
地域のお声を受けて、新人として国会に送っていただいて日々改めて感じることというのは、今、日本に必要なことというのは、限られたリソースの中で、国民お一人お一人や、各業界の力、各地域のお力、こういったものをしっかりとつなぎ合わせて日本全体の力を発揮できる体制づくりなんだろうというふうに感じております。政治と行政もその機能の一つだと私は思います。
したがいまして、まずは信頼が不可欠でありまして、国会議員の定数については、民意の反映、地域代表制、行政監視、政策形成力といった民主…
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12美美延映夫(維新)
次に、浦野靖人君。
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浦野靖人(維新)
日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
日本維新の会は、結党以来、国会議員定数の削減を一貫して訴え続けてまいりました。国民の皆様から負託を受ける政治家自らが改革を実践することは、政治への信頼を回復するための第一歩であり、その姿勢を示すことが極めて重要であると考えております。
昨年、自民党との連立政権合意書において、衆議院議員定数を一割削減することを明記するとともに、本年の衆議院総選挙においても、自民党とともに国民の皆様へ公約として掲げ、選挙を戦ってまいりました。したがって、本法案は、単なる制度改正ではなく、国民との約束を実現するための…
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- （上の発言）
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金村龍那(維新)
お答えいたします。
衆議院選挙制度に関する協議会における意見聴取において、有識者や自治体代表の方の多くは、議員定数は国会が判断すべき事柄と述べられた上で、地方の声が届かなくならないようにといった御意見であったと受け止めております。また、全国の県議会、市区町村議会より衆参議長に提出された意見書においても、地方の声が届かなくなることに懸念の声が示されていると承知しております。
令和七年国勢調査人口の速報値の公表により、我が国、特に地方における人口減少の傾向が明らかになったところであります。我が国の推計人口は、八年後の二〇三四年には一億一千二百四十九万四千人となり、衆議院議員定数を四百六十五人とした平成二十八年の時点の人口一億二千五百二万人と比較し、一割減少すると見込まれております。
こうした人口減少の見通しを踏まえれば、国民の代表者たる衆議院議員の定数についても、人口減少に応じた適正な規模への見直し、具体的には定数の一割削減が必要であると考えています。
また、地方議員については、各地方公共団体において定数削減が継続的に進められており、令和六年の地方議会の定数は、直近十五年間では約一二％減少している一方、衆議院議員の定数については、平成二十八年の見直し以降、見直しが行われておりません。
また、日本維新の会としては、昨年十月の自民党との連立政権合意書において、一割を目標に衆議院議員の定数を削減するため、法案を提出し、成立を目指すとした上で、今年二月の衆議院選挙でも、自由民主党は、「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、次期国会において法案の成立を目指します。」、日本維新の会も、「一割を目標とした衆議院議員の定数削減法案を成立させます。」と公約でお示しし、国民の支持を得たところであると理解しています。
定数削減は、多くの政党の公約であったはずであり、主権者たる国民との約束である。我々は、政治が国民に約束したことは実行すべきであると考えています。
こうした状況を踏まえ、我が党としては、選挙制度に関する協議会において、人口減少に応じた定数の適正化の必要性、地方議会における定数削減の状況等を踏まえ、国民との約束である定数の一割削減を主張してまいりたい。
なお、国際比較についての御指摘もありましたが、定数の在り方も含め選挙制度の在り方については、それぞれの国の社会、文化や政治風土を背景に議論され、決められるべきものであり、国会議員一人当たりの人口といった単純な諸外国との比較にはなじまないものと考えております。
15浦野靖人(維新)
次に、本法案では、定数削減を含む衆議院選挙制度改革について、協議会において議論を行い、一年以内に結論を得ることとしております。
私どもも、選挙制度は、各党が幅広く議論し、できる限り合意形成を図ることが望ましいと考えています。しかし、その一方で、いつまでも結論が出ず、議論だけが繰り返されるようなことがあれば、国民との約束は果たされず、政治に対する不信を更に招くことにもなりかねません。
そのため、本法案では、一年以内に法制上の措置が講じられなかった場合には、比例代表定数四十五議席を削減することとしております。
この規定は、協議会での真摯な議論を否定する…
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16金村龍那(維新)
令和四年公職選挙法改正時における附帯決議に基づき、これまで約三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑み、選挙制度に関する協議会での検討を促すとともに、当該法制上の措置が講じられない場合に定数削減を含む選挙制度改革を確実に推進するため、比例定数を四十五削減する措置を設けたものであります。
御指摘のとおり、協議会の議論を否定するものではなく、むしろ、協議会を法律上の組織として位置づけ、検討の期限を設けることによって、協議会における議論に責任が生じるものと認識しており、我が党としても具体的な結論が得られるよう議論に真摯に臨んでまいる考えであります。
加えて…
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17浦野靖人(維新)
また、現在、協議会において真摯な議論が進められているにもかかわらず、この法案を提出し審議を進めることについては、結論ありきではないか、数の力で押し切ろうとしているのではないか、三年半にわたり積み重ねられてきた協議会での議論を無にするものではないかといった懸念が野党各党から示されております。
しかし、本法案は、協議会そのものを否定するものではなく、協議会における議論を促し、その結果を着実に制度改革へと結びつけることを目的としているものと理解しております。
こうした野党からの懸念について、提出者のお考えをお伺いいたします。
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