2026年6月30日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 25 発言）
次に、本法案では、定数削減を含む衆議院選挙制度改革について、協議会において議論を行い、一年以内に結論を得ることとしております。
私どもも、選挙制度は、各党が幅広く議論し、できる限り合意形成を図ることが望ましいと考えています。しかし、その一方で、いつまでも結論が出ず、議論だけが繰り返されるようなことがあれば、国民との約束は果たされず、政治に対する不信を更に招くことにもなりかねません。
そのため、本法案では、一年以内に法制上の措置が講じられなかった場合には、比例代表定数四十五議席を削減することとしております。
この規定は、協議会での真摯な議論を否定するものではなく、むしろ議論に期限と責任を持たせるための規定であると理解しておりますが、その趣旨について、改めて提出者にお伺いいたします。
次に、浦野靖人君。
13浦野靖人(維新)
日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。 日本維新の会は、結党以来、国会議員定数の削減を一貫して訴え続けてまいりました。国民の皆様から負託を受ける政治家自らが改革を実践することは、政治への信頼を回復するための第一歩であり、その姿勢を示すことが極めて重要であると考えております。 昨年、自民党との連立政権合意書において、衆議院議員定数を一割削減することを明記するとともに、本年の衆議院総選挙においても、自民党とともに国民の皆様へ公約として掲げ、選挙を戦ってまいりました。したがって、本法案は、単なる制度改正ではなく、国民との約束を実現するための…
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金村龍那(維新)
お答えいたします。 衆議院選挙制度に関する協議会における意見聴取において、有識者や自治体代表の方の多くは、議員定数は国会が判断すべき事柄と述べられた上で、地方の声が届かなくならないようにといった御意見であったと受け止めております。また、全国の県議会、市区町村議会より衆参議長に提出された意見書においても、地方の声が届かなくなることに懸念の声が示されていると承知しております。 令和七年国勢調査人口の速報値の公表により、我が国、特に地方における人口減少の傾向が明らかになったところであります。我が国の推計人口は、八年後の二〇三四年には一億一千二百四十九万四千…
15浦野靖人(維新)
次に、本法案では、定数削減を含む衆議院選挙制度改革について、協議会において議論を行い、一年以内に結論を得ることとしております。
私どもも、選挙制度は、各党が幅広く議論し、できる限り合意形成を図ることが望ましいと考えています。しかし、その一方で、いつまでも結論が出ず、議論だけが繰り返されるようなことがあれば、国民との約束は果たされず、政治に対する不信を更に招くことにもなりかねません。
そのため、本法案では、一年以内に法制上の措置が講じられなかった場合には、比例代表定数四十五議席を削減することとしております。
この規定は、協議会での真摯な議論を否定するものではなく、むしろ議論に期限と責任を持たせるための規定であると理解しておりますが、その趣旨について、改めて提出者にお伺いいたします。
16金村龍那(維新)
令和四年公職選挙法改正時における附帯決議に基づき、これまで約三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑み、選挙制度に関する協議会での検討を促すとともに、当該法制上の措置が講じられない場合に定数削減を含む選挙制度改革を確実に推進するため、比例定数を四十五削減する措置を設けたものであります。 御指摘のとおり、協議会の議論を否定するものではなく、むしろ、協議会を法律上の組織として位置づけ、検討の期限を設けることによって、協議会における議論に責任が生じるものと認識しており、我が党としても具体的な結論が得られるよう議論に真摯に臨んでまいる考えであります。 加えて…
17浦野靖人(維新)
また、現在、協議会において真摯な議論が進められているにもかかわらず、この法案を提出し審議を進めることについては、結論ありきではないか、数の力で押し切ろうとしているのではないか、三年半にわたり積み重ねられてきた協議会での議論を無にするものではないかといった懸念が野党各党から示されております。
しかし、本法案は、協議会そのものを否定するものではなく、協議会における議論を促し、その結果を着実に制度改革へと結びつけることを目的としているものと理解しております。
こうした野党からの懸念について、提出者のお考えをお伺いいたします。
18金村龍那(維新)
お答えいたします。 本法案の基本的な考え方は、衆議院の選挙制度改革について、定数削減も含めて選挙制度に関する協議会において協議をし、一年以内に結論を得るというものであり、選挙制度について各党各会派で協議をして結論を得ることが前提である点は御理解いただけるものと承知をしております。 選挙制度に関する協議会において一年以内に結論が得られなかった場合の措置として比例定数の削減に関する公選法の改正も盛り込んでいるが、これは、令和四年公職選挙法改正時における附帯決議に基づき、これまで約三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑み、協議会の結論に基づく法制上の措置…