お答えいたします。
本法案の基本的な考え方は、衆議院の選挙制度改革について、定数削減も含めて選挙制度に関する協議会において協議をし、一年以内に結論を得るというものであり、選挙制度について各党各会派で協議をして結論を得ることが前提である点は御理解いただけるものと承知をしております。
選挙制度に関する協議会において一年以内に結論が得られなかった場合の措置として比例定数の削減に関する公選法の改正も盛り込んでいるが、これは、令和四年公職選挙法改正時における附帯決議に基づき、これまで約三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑み、協議会の結論に基づく法制上の措置の検討を促すとともに、定数削減を含む選挙制度改革を確実に推進するための措置であります。したがって、本法案は、あくまでも協議会における議論を前提としており、選挙制度を与党の数の力で一方的に変更するものでは決してありません。
また、協議会においては、定数削減を含めた選挙制度改革について検討が行われるものであり、定数削減のみを切り離して議論するものではありません。あくまでも議論の主体は協議会であり、議論の筋道をたがえているものではありません。
さらに、これまで約三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑みれば、一年以内に結論を得ることは十分可能であり、我が党としても具体的な結論が得られるよう議論に真摯に臨んでまいる考えであります。
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浦野靖人(維新)
次に、本法案では、定数削減を含む衆議院選挙制度改革について、協議会において議論を行い、一年以内に結論を得ることとしております。
私どもも、選挙制度は、各党が幅広く議論し、できる限り合意形成を図ることが望ましいと考えています。しかし、その一方で、いつまでも結論が出ず、議論だけが繰り返されるようなことがあれば、国民との約束は果たされず、政治に対する不信を更に招くことにもなりかねません。
そのため、本法案では、一年以内に法制上の措置が講じられなかった場合には、比例代表定数四十五議席を削減することとしております。
この規定は、協議会での真摯な議論を否定する…
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金村龍那(維新)
令和四年公職選挙法改正時における附帯決議に基づき、これまで約三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑み、選挙制度に関する協議会での検討を促すとともに、当該法制上の措置が講じられない場合に定数削減を含む選挙制度改革を確実に推進するため、比例定数を四十五削減する措置を設けたものであります。
御指摘のとおり、協議会の議論を否定するものではなく、むしろ、協議会を法律上の組織として位置づけ、検討の期限を設けることによって、協議会における議論に責任が生じるものと認識しており、我が党としても具体的な結論が得られるよう議論に真摯に臨んでまいる考えであります。
加えて…
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17浦野靖人(維新)
また、現在、協議会において真摯な議論が進められているにもかかわらず、この法案を提出し審議を進めることについては、結論ありきではないか、数の力で押し切ろうとしているのではないか、三年半にわたり積み重ねられてきた協議会での議論を無にするものではないかといった懸念が野党各党から示されております。
しかし、本法案は、協議会そのものを否定するものではなく、協議会における議論を促し、その結果を着実に制度改革へと結びつけることを目的としているものと理解しております。
こうした野党からの懸念について、提出者のお考えをお伺いいたします。
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- （上の発言）
18金村龍那(維新)
お答えいたします。
本法案の基本的な考え方は、衆議院の選挙制度改革について、定数削減も含めて選挙制度に関する協議会において協議をし、一年以内に結論を得るというものであり、選挙制度について各党各会派で協議をして結論を得ることが前提である点は御理解いただけるものと承知をしております。
選挙制度に関する協議会において一年以内に結論が得られなかった場合の措置として比例定数の削減に関する公選法の改正も盛り込んでいるが、これは、令和四年公職選挙法改正時における附帯決議に基づき、これまで約三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑み、協議会の結論に基づく法制上の措置の検討を促すとともに、定数削減を含む選挙制度改革を確実に推進するための措置であります。したがって、本法案は、あくまでも協議会における議論を前提としており、選挙制度を与党の数の力で一方的に変更するものでは決してありません。
また、協議会においては、定数削減を含めた選挙制度改革について検討が行われるものであり、定数削減のみを切り離して議論するものではありません。あくまでも議論の主体は協議会であり、議論の筋道をたがえているものではありません。
さらに、これまで約三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑みれば、一年以内に結論を得ることは十分可能であり、我が党としても具体的な結論が得られるよう議論に真摯に臨んでまいる考えであります。
19浦野靖人(維新)
さらに、前回提出された法案では、小選挙区二十五、比例代表二十の計四十五議席を削減する内容となっていましたが、今回の法案では、比例代表のみを四十五議席削減する内容へと変更されています。
この点については、比例代表だけを削減することは与党に有利に働くのではないか、また、比例代表の定数を減らすことで死に票が増え、多様な民意が十分に反映されなくなるのではないかといった批判もあります。一方で、小選挙区の削減は、地方の選挙区を更に広域化させ、地域代表としての機能を弱めることにつながるとの懸念も示されております。
こうした様々な観点を踏まえた上で、今回、比例代表の…
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20金村龍那(維新)
お答えいたします。
衆議院選挙は政権選択選挙であって、激変する国内外の情勢へ迅速に対応し、決める政治を実現するためには、小選挙区制による民意の集約機能をより重視すべきであり、小選挙区選出議員の比率をより重視すべきであると考えています。
比例定数を削減した場合、民意の集約機能を果たす小選挙区選出議員の比率が高まる結果、得票数の最も多かった政党が、その得票率に比してより多くの議席を獲得する傾向が強まることとなるが、過去の政権交代のとき、つまり、平成二十一年の八月、さらには平成二十四年十二月の総選挙を指しておりますが、過去の政権交代のように、選挙前の野党が…
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21浦野靖人(維新)
衆議院選挙制度改革は、令和四年の公職選挙法改正時の附帯決議に基づき、令和五年から非公式協議会、令和七年からは正式な協議会として議論が積み重ねられてきました。
附帯決議では、議員定数や地域の実情を踏まえた選挙区割りの在り方などについて抜本的な検討を行い、令和七年国勢調査の結果が判明する時点を目途として具体的な結論を得るよう努力することとされています。本法案は、その附帯決議の趣旨にも沿いながら、協議会の議論を現実の制度改革へと結びつけるためのものであると考えています。
我々日本維新の会は、定数削減を長年訴え続けてきた政党として、この改革を必ず実現しなけれ…
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