浦野靖人 (日本維新の会)

2026年6月30日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 21 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 25 発言)

衆議院選挙制度改革は、令和四年の公職選挙法改正時の附帯決議に基づき、令和五年から非公式協議会、令和七年からは正式な協議会として議論が積み重ねられてきました。

附帯決議では、議員定数や地域の実情を踏まえた選挙区割りの在り方などについて抜本的な検討を行い、令和七年国勢調査の結果が判明する時点を目途として具体的な結論を得るよう努力することとされています。本法案は、その附帯決議の趣旨にも沿いながら、協議会の議論を現実の制度改革へと結びつけるためのものであると考えています。

我々日本維新の会は、定数削減を長年訴え続けてきた政党として、この改革を必ず実現しなければならないと強く責任を感じております。

決める政治をできるのは自由民主党と日本維新の会だけだということを申し添えて、質問を終わります。

前後のやりとり

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