2026年6月30日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 25 発言）
速記を起こしてください。
理事をして再度出席を要請いたさせましたが、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい及び日本共産党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
これより中道改革連合・無所属の質疑時間に入ります。
これにて中道改革連合・無所属の質疑時間は終了いたしました。
これより国民民主党・無所属クラブの質疑時間に入ります。
これにて国民民主党・無所属クラブの質疑時間は終了いたしました。
これより参政党の質疑時間に入ります。
〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
20
金村龍那(維新)
お答えいたします。 衆議院選挙は政権選択選挙であって、激変する国内外の情勢へ迅速に対応し、決める政治を実現するためには、小選挙区制による民意の集約機能をより重視すべきであり、小選挙区選出議員の比率をより重視すべきであると考えています。 比例定数を削減した場合、民意の集約機能を果たす小選挙区選出議員の比率が高まる結果、得票数の最も多かった政党が、その得票率に比してより多くの議席を獲得する傾向が強まることとなるが、過去の政権交代のとき、つまり、平成二十一年の八月、さらには平成二十四年十二月の総選挙を指しておりますが、過去の政権交代のように、選挙前の野党が…
21
浦野靖人(維新)
衆議院選挙制度改革は、令和四年の公職選挙法改正時の附帯決議に基づき、令和五年から非公式協議会、令和七年からは正式な協議会として議論が積み重ねられてきました。 附帯決議では、議員定数や地域の実情を踏まえた選挙区割りの在り方などについて抜本的な検討を行い、令和七年国勢調査の結果が判明する時点を目途として具体的な結論を得るよう努力することとされています。本法案は、その附帯決議の趣旨にも沿いながら、協議会の議論を現実の制度改革へと結びつけるためのものであると考えています。 我々日本維新の会は、定数削減を長年訴え続けてきた政党として、この改革を必ず実現しなけれ…
いまだ中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい及び日本共産党所属委員の出席が得られておりません。
再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
理事をして再度出席を要請いたさせましたが、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい及び日本共産党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
これより中道改革連合・無所属の質疑時間に入ります。
これにて中道改革連合・無所属の質疑時間は終了いたしました。
これより国民民主党・無所属クラブの質疑時間に入ります。
これにて国民民主党・無所属クラブの質疑時間は終了いたしました。
これより参政党の質疑時間に入ります。
〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
これにて参政党の質疑時間は終了いたしました。
これよりチームみらいの質疑時間に入ります。
これにてチームみらいの質疑時間は終了いたしました。
これより日本共産党の質疑時間に入ります。
これにて日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時六分散会