お答えいたします。
選挙制度に関する協議会において結論が得られなかった場合の措置として、本法案においては、比例の定数を四十五削減するという内容としておりますが、逆に、仮に小選挙区定数を減らすこととした場合には、令和七年国勢調査速報値の結果において、我が国の人口減少が更に進むとともに、地方における人口減少の偏在の傾向がより強まったことが明らかとなり、地方の声がますます届きにくくなること、そして、今委員から御指摘ありましたように、地方の選挙区定数が減少するとともに、一票の較差を是正するために番地単位で選挙区が変わってしまうという大都市部の選挙区の区域の更なる細分化を招くこと、その結果として、小選挙区制度の安定性や選挙制度に対する国民の信頼を損なう懸念があるという問題があり、小選挙区定数をこれ以上減らすことは困難であると考えております。
その上で、我が党といたしましては、人口減少に応じた定数の適正化の必要性、地方議会における定数削減の状況等を踏まえ、国民とのお約束である定数の一割削減が必要である、その上で、衆議院の選挙制度は、民意の集約を重視すべきであり、さらに、地方の声を反映するとともに、都市部における小選挙区の区域の細分化を避け、選挙制度の安定性と国民の信頼を確保するためには、比例定数を削減することが適切であるとの考えであります。
7鹿鹿嶋祐介(自民)
ありがとうございます。
これまでの例を見ても、一票の較差の解消を図ることを前提とすれば、今後、小選挙区定数を削減する場合、地方部の都道府県の定数が減少し、地方の声がますます届きにくくなるという懸念の声は理解できます。今回の法案は、比例区のみ削減とすることで、このような懸念の声に応えようとするものだと改めて理解いたしました。
最高裁判決に沿って一票の較差を是正した結果、地方の選挙区が減るだけではなく、都市部においても深刻な問題が生じております。現在、区割り審において、令和七年の国勢調査に基づく区割り改定の作業が始まっていると承知しております。今回の区割…
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8長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
令和二年国勢調査の結果に基づく令和四年の区割り改定法に基づく区割り改定におきましては、審議会における審議の結果、お尋ねの分割市区町の数でございますけれども、それまでの三十都道県の百五市区町から十七都道県三十二市区に減少したものと承知をいたしております。
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9鹿鹿嶋祐介(自民)
ありがとうございます。
前回は、十年ごとの大幅な区割り改定で都道府県別定数も変更されたものに伴い、一つの市町村区が複数の選挙区に分割される地域も大幅に解消されたものと伺いました。一票の較差の解消のため、やむを得ず市町村区が分割されることもありますが、市区町村の一体性を考えれば、少ない方が望ましいことは言うまでもありません。
実は、私の選挙区である千葉四区も、船橋市の半分と市川市の半分から成る地域で、場所によっては、番地によって選挙区が異なる地域もあります。地元を回っていると、毎回のように選挙区がころころ変わる、お隣さんで選挙区が違うから、この政治家に…
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- （上の発言）
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長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
選挙制度に関する協議会において結論が得られなかった場合の措置として、本法案においては、比例の定数を四十五削減するという内容としておりますが、逆に、仮に小選挙区定数を減らすこととした場合には、令和七年国勢調査速報値の結果において、我が国の人口減少が更に進むとともに、地方における人口減少の偏在の傾向がより強まったことが明らかとなり、地方の声がますます届きにくくなること、そして、今委員から御指摘ありましたように、地方の選挙区定数が減少するとともに、一票の較差を是正するために番地単位で選挙区が変わってしまうという大都市部の選挙区の区域の更なる細分化を招くこと、その結果として、小選挙区制度の安定性や選挙制度に対する国民の信頼を損なう懸念があるという問題があり、小選挙区定数をこれ以上減らすことは困難であると考えております。
その上で、我が党といたしましては、人口減少に応じた定数の適正化の必要性、地方議会における定数削減の状況等を踏まえ、国民とのお約束である定数の一割削減が必要である、その上で、衆議院の選挙制度は、民意の集約を重視すべきであり、さらに、地方の声を反映するとともに、都市部における小選挙区の区域の細分化を避け、選挙制度の安定性と国民の信頼を確保するためには、比例定数を削減することが適切であるとの考えであります。
11鹿鹿嶋祐介(自民)
ありがとうございます。
さて、我が国の人口は、平成二十年にピークを迎え、その後、減少が続いております。平成二十一年の衆議院議員総選挙において、民主党は、マニフェストにおいて、衆議院の比例代表定数を八十削減すると盛り込むなど、この頃から定数削減についての議論が活発化したと認識しています。
ここで、これ以降の定数削減の議論の経緯を確認しておきたいと思います。
平成二十三年三月においては、最高裁によって違憲状態の判決が出されたため、これを受けて、十月以降、衆議院選挙制度に関する各党協議会において、与野党九党協議が行われました。この各党協議会では、衆議院の…
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12長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
通告がございましたので、確認させていただきました。
お尋ねの平成二十四年には、同年二月十七日閣議決定、社会保障・税一体改革大綱についてでは、第二章、政治改革・行政改革への取組におきまして、「議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施すべきである。 具体的には、消費税率引上げまでに、国民の納得と信頼を得るため、以下の通り、政治改革・行政改革を期す。」といたしまして、「衆議院議員定数を八十削減する法案等を早期に国会に提出し、成立を図る。」と述べられていたものと承知いたして…
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13鹿鹿嶋祐介(自民)
すなわち、民主党政権の当時から、定数削減に対する強い意思が示されていたと理解できます。
これまで、民主、自民、公明の三党合意による与野党の実務者間で協議が行われておりましたが、結論を得るには至りませんでした。また、令和四年の公職選挙法改正時の附帯決議にのっとり選挙制度改革の協議が進められておりますが、結論を得るには至っておりません。
今国会において本法律案を成立させ、定数削減を含む選挙制度改革を確実に実施すべく、議論を行うことが何より重要であり、我が党としても真摯に議論に臨んでいくことを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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