ありがとうございます。
ちょっと幾つか御質問というか言及が混ざっていたと思いますので、思い出せる限りでお答えしてまいりますけれども、電力システム改革を始めたときの目的の一つに電気料金の最大限の抑制というのは入っておりまして、そのために、先ほど申し上げました、料金メニューが様々になったりだとか、あるいは小売などの自由化というのを行ってきたというのをまず一つ申し上げておきたいと思います。
そして、先ほど私、答弁の中で、この改革の効果というのを取り出すのは難しいというようなことは申し上げたんですけれども、同じ報告書の中で言われていることをもう少しだけ御紹介します。
これはそれ以外の様々な要因が混じっているので取り出すのは難しいんですけれども、国際的な、電気料金というのが海外との比較でどうなっているかといったことについて言うと、二〇〇〇年から二〇一〇年にかけて、国際燃料価格が上昇する中で、日本は欧州等と比較すると比較的電気料金の上昇幅は抑制されていた、これはファクトとして書かれているところであります。この要因としては、発電自由化による効率性の追求に加え、電源への新規投資が減少していたこと、原子力発電の稼働率が高かったこと等が考えられるといったような分析もなされております。一方で、二〇一〇年以降については、逆に諸外国と比較して電気料金の上昇幅が抑制されていたとまでは言えないといったことであります。これは原子力発電が休止してしまったことなどが要因としてあるところであります。
日本国内、今、電力料金が上がっている中で、様々な声もあろうかと思いますけれども、そうした中で、外国も工夫されておりますけれども、日本の政府、私たちも、制度をつくることを、工夫することによってこの上昇を抑えるといったことについて取り組んできたというのを、まずこれまでやってきたということとして申し上げたいというふうに思います。
そして、これは先ほど来大臣から何回か御答弁されていると思うんですけれども、データセンターなどの関係で電力の需要量がこれから増えることが見込まれている、このときに電力がないということでその投資機会を逃すことがあってはならない、そのためには大規模な投資というのも必要になってきて、それを民間金融として量的に賄い切ることができないかもしれないということで、今回、財政投融資を使った新しい融資をつくった、そういう法案でございます。
128
鈴木義弘(国民)
国民民主党の鈴木義弘です。
ちょっと質問の順番を変えさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。
前任の方何人か、今までの十五年間の電力システム改革についてどう考えているかというお尋ねとかぶるんですけれども、東日本大震災が起きるまでは、北海道から沖縄まで十の電力事業所に発電と送電も任せて、総括原価方式というやり方でコストを積み上げてきて、どのぐらいのマージンですかといって利益を乗せて、最終的に経産大臣が判こを押して認可をしてきた。それから、東日本大震災が起きたことで原発が止まりました。あそこは五基でしたっけ、六基あったのかな、全体で五十基…
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129
小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。
先ほど来の議論もございましたけれども、小売の全面自由化ですとか発送電分離といった電力システム改革をこれまで実施してきたところでございます。
その効果を定量的にお示しするというのはなかなか難しい点があるところでございますけれども、これまでに実現してきたこととして申し上げれば、広域融通が進んだことによりまして安定供給が確保された、また、料金メニューが多様化したことによって需要家の選択肢が拡大した、送配電部門の中立性、透明性の向上などが図られたというふうに認識をしているところでございます。
一方で、世界的な脱炭素化の流れ、そしてまた…
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130鈴木義弘(国民)
いろいろ御説明いただいたんですけれども、たしか電力事業法の改正のときに参考人でお見えになった鋳物屋の社長さんが強く訴えていたのは、電気代が高過ぎて、商売をしまうことを考えなくちゃいけないぐらいなお話がここであったと記憶しているんですね。
だから、大手さんは別としても、結局、電気をたくさん使っている中小・小規模事業者さんが、電気代が上がって、まあ、価格が変動するのはしようがない、入ってくる燃料価格が上がるんだからそれは致し方ないんだけれども、システムを大幅に変えていこうといったときには、そこが一番のやはり国民だったり事業者が欲していることだと思うんですね…
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- （上の発言）
131小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
ありがとうございます。
ちょっと幾つか御質問というか言及が混ざっていたと思いますので、思い出せる限りでお答えしてまいりますけれども、電力システム改革を始めたときの目的の一つに電気料金の最大限の抑制というのは入っておりまして、そのために、先ほど申し上げました、料金メニューが様々になったりだとか、あるいは小売などの自由化というのを行ってきたというのをまず一つ申し上げておきたいと思います。
そして、先ほど私、答弁の中で、この改革の効果というのを取り出すのは難しいというようなことは申し上げたんですけれども、同じ報告書の中で言われていることをもう少しだけ御紹介します。
これはそれ以外の様々な要因が混じっているので取り出すのは難しいんですけれども、国際的な、電気料金というのが海外との比較でどうなっているかといったことについて言うと、二〇〇〇年から二〇一〇年にかけて、国際燃料価格が上昇する中で、日本は欧州等と比較すると比較的電気料金の上昇幅は抑制されていた、これはファクトとして書かれているところであります。この要因としては、発電自由化による効率性の追求に加え、電源への新規投資が減少していたこと、原子力発電の稼働率が高かったこと等が考えられるといったような分析もなされております。一方で、二〇一〇年以降については、逆に諸外国と比較して電気料金の上昇幅が抑制されていたとまでは言えないといったことであります。これは原子力発電が休止してしまったことなどが要因としてあるところであります。
日本国内、今、電力料金が上がっている中で、様々な声もあろうかと思いますけれども、そうした中で、外国も工夫されておりますけれども、日本の政府、私たちも、制度をつくることを、工夫することによってこの上昇を抑えるといったことについて取り組んできたというのを、まずこれまでやってきたということとして申し上げたいというふうに思います。
そして、これは先ほど来大臣から何回か御答弁されていると思うんですけれども、データセンターなどの関係で電力の需要量がこれから増えることが見込まれている、このときに電力がないということでその投資機会を逃すことがあってはならない、そのためには大規模な投資というのも必要になってきて、それを民間金融として量的に賄い切ることができないかもしれないということで、今回、財政投融資を使った新しい融資をつくった、そういう法案でございます。
132鈴木義弘(国民)
私は、もっと単純で、十五年前に戻って、昔のやり方の方がもしかしたら電気料金だとか安定供給が賄えるのかなと。
自由化と安定供給というのは相反した考え方だから、だから、もし自由化をこれからもやっていこうとすれば、どこかでその電源の基になるものを調整する機能をきちっと持たせなけりゃ無理なんですよ。だって、需要に対してプラス五％の供給が一番理想だというのは学者の人が言っているんですよ。
こっちが自由化で作るか作らないか、発電するかしないかといって、プラス五％それを結局ベースロード電源の原子力だとか火力に押しつけているだけなんだよ。こっちは作るんだったら作っち…
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133小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
ありがとうございます。
自由化ということと、それから全体的に秩序を守るというか、というところは相反する面があるのは、それは議員のおっしゃるとおりだと思います。
一方で、電力システム改革を始めたときに、議員もおっしゃった総括原価方式に依存していることによってできていなかったことというのを様々この間実現をしているところでございます。
その上で、自由化によってもたらされていることを補うべく、例えば容量市場というのをつくったりだとか、様々な形で全体の必要なものをしっかりつくれるといったようなことを、それは私たちもやっておりますけれども、世界全体でもそうした…
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134鈴木義弘(国民)
午前中を終わります。ありがとうございました。
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