いろいろ御説明いただいたんですけれども、たしか電力事業法の改正のときに参考人でお見えになった鋳物屋の社長さんが強く訴えていたのは、電気代が高過ぎて、商売をしまうことを考えなくちゃいけないぐらいなお話がここであったと記憶しているんですね。
だから、大手さんは別としても、結局、電気をたくさん使っている中小・小規模事業者さんが、電気代が上がって、まあ、価格が変動するのはしようがない、入ってくる燃料価格が上がるんだからそれは致し方ないんだけれども、システムを大幅に変えていこうといったときには、そこが一番のやはり国民だったり事業者が欲していることだと思うんですね。
確かに、国対国の考え方、今、ＣＯ2の削減とアメリカも言わないし、ヨーロッパとか、何かほかも言わなくなっちゃったように私は感じるんですよね。一部やろうとしているんだろうけれども。じゃ、二〇二八年までにＣＯ2を四八％削減するんだというのも、今全然聞かないじゃないですか。あと二年で達成できるんですか。それで二年前、三年前にＧＸの法律ができたんですけれども、そのときは、今回のロシアのウクライナだとか、米国とイランで、停戦の状態になりましたけれども、それが起こった途端に四八％ＣＯ2削減と経産省も言わない。取りあえず経済を何とか支えようという話になるんですよね。
それで、結局、その仕組みを変えていく中で、十年でまた変えるんですけれども、実際に発電をする事業所は、スケールメリットがあるから、五十万キロよりも百万キロ、百五十万キロの発電設備を設置する。それだって、何千億も金を投資して、計画してから十年、発電して二十年か三十年ですよ、火力で。実際は、電気を売らないとお金にならないから、託送料金もそこから払っているだけの話なんです。電線を引いた人が、高圧線を引いた人が個別にお金をもらっているわけじゃない。電気を売ったお金の一部を託送料金で分配しているだけの話ですよ。じゃ、電線を引いている、高圧線を引いている事業者さん、下請、孫請は別にして、送配電事業者は全国に何社あるんですか。
電力事業法の改正のときもそうです。発送電を分離しますといっても、送配電事業者と言われているのは、今までと同じ十事業者が分社化することによってその部門を受け持っている制度で、競争の原理は働かない。なおかつ、そこに総括原価方式を入れることで何とか維持しようとして、そういう仕組みをつくったんですね。
今回は、人口は減っていって消費電力が個人的には減っていく中で、半導体とデータセンターが増えていくから、だから電力需要が上がっていくんだという数字を見せられて、さあ電気が足りないから送電線を引け、高圧線を引け、お金が民間から調達できないから、じゃ、ファイナンス部分は国が責任持って財投を入れましょうと。財投の原資は何ですか。国が出している金じゃないよね、財投の原資自体は。今だって郵貯だったり簡保だったり、そういったところが原資になるわけじゃないですか。そういったものがやはり原資になっていて。民間でも、投資する、一〇〇％お金を出せない、何でかということです。だから、何でかとあるから結局財投を入れましょうと言っているだけにしかすぎないと私は思うんですよね。
だから、その辺をパッケージで、政務官にお聞きするのは失礼かもしれませんけれども、やはりその辺がちょっと見えてこないんですね、全体のイメージが。そこをもう一度お尋ねしたいと思います。
127
工藤彰三(自民)
次に、鈴木義弘君。
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128
鈴木義弘(国民)
国民民主党の鈴木義弘です。
ちょっと質問の順番を変えさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。
前任の方何人か、今までの十五年間の電力システム改革についてどう考えているかというお尋ねとかぶるんですけれども、東日本大震災が起きるまでは、北海道から沖縄まで十の電力事業所に発電と送電も任せて、総括原価方式というやり方でコストを積み上げてきて、どのぐらいのマージンですかといって利益を乗せて、最終的に経産大臣が判こを押して認可をしてきた。それから、東日本大震災が起きたことで原発が止まりました。あそこは五基でしたっけ、六基あったのかな、全体で五十基…
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129
小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。
先ほど来の議論もございましたけれども、小売の全面自由化ですとか発送電分離といった電力システム改革をこれまで実施してきたところでございます。
その効果を定量的にお示しするというのはなかなか難しい点があるところでございますけれども、これまでに実現してきたこととして申し上げれば、広域融通が進んだことによりまして安定供給が確保された、また、料金メニューが多様化したことによって需要家の選択肢が拡大した、送配電部門の中立性、透明性の向上などが図られたというふうに認識をしているところでございます。
一方で、世界的な脱炭素化の流れ、そしてまた…
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- （上の発言）
130鈴木義弘(国民)
いろいろ御説明いただいたんですけれども、たしか電力事業法の改正のときに参考人でお見えになった鋳物屋の社長さんが強く訴えていたのは、電気代が高過ぎて、商売をしまうことを考えなくちゃいけないぐらいなお話がここであったと記憶しているんですね。
だから、大手さんは別としても、結局、電気をたくさん使っている中小・小規模事業者さんが、電気代が上がって、まあ、価格が変動するのはしようがない、入ってくる燃料価格が上がるんだからそれは致し方ないんだけれども、システムを大幅に変えていこうといったときには、そこが一番のやはり国民だったり事業者が欲していることだと思うんですね。
確かに、国対国の考え方、今、ＣＯ2の削減とアメリカも言わないし、ヨーロッパとか、何かほかも言わなくなっちゃったように私は感じるんですよね。一部やろうとしているんだろうけれども。じゃ、二〇二八年までにＣＯ2を四八％削減するんだというのも、今全然聞かないじゃないですか。あと二年で達成できるんですか。それで二年前、三年前にＧＸの法律ができたんですけれども、そのときは、今回のロシアのウクライナだとか、米国とイランで、停戦の状態になりましたけれども、それが起こった途端に四八％ＣＯ2削減と経産省も言わない。取りあえず経済を何とか支えようという話になるんですよね。
それで、結局、その仕組みを変えていく中で、十年でまた変えるんですけれども、実際に発電をする事業所は、スケールメリットがあるから、五十万キロよりも百万キロ、百五十万キロの発電設備を設置する。それだって、何千億も金を投資して、計画してから十年、発電して二十年か三十年ですよ、火力で。実際は、電気を売らないとお金にならないから、託送料金もそこから払っているだけの話なんです。電線を引いた人が、高圧線を引いた人が個別にお金をもらっているわけじゃない。電気を売ったお金の一部を託送料金で分配しているだけの話ですよ。じゃ、電線を引いている、高圧線を引いている事業者さん、下請、孫請は別にして、送配電事業者は全国に何社あるんですか。
電力事業法の改正のときもそうです。発送電を分離しますといっても、送配電事業者と言われているのは、今までと同じ十事業者が分社化することによってその部門を受け持っている制度で、競争の原理は働かない。なおかつ、そこに総括原価方式を入れることで何とか維持しようとして、そういう仕組みをつくったんですね。
今回は、人口は減っていって消費電力が個人的には減っていく中で、半導体とデータセンターが増えていくから、だから電力需要が上がっていくんだという数字を見せられて、さあ電気が足りないから送電線を引け、高圧線を引け、お金が民間から調達できないから、じゃ、ファイナンス部分は国が責任持って財投を入れましょうと。財投の原資は何ですか。国が出している金じゃないよね、財投の原資自体は。今だって郵貯だったり簡保だったり、そういったところが原資になるわけじゃないですか。そういったものがやはり原資になっていて。民間でも、投資する、一〇〇％お金を出せない、何でかということです。だから、何でかとあるから結局財投を入れましょうと言っているだけにしかすぎないと私は思うんですよね。
だから、その辺をパッケージで、政務官にお聞きするのは失礼かもしれませんけれども、やはりその辺がちょっと見えてこないんですね、全体のイメージが。そこをもう一度お尋ねしたいと思います。
131小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
ありがとうございます。
ちょっと幾つか御質問というか言及が混ざっていたと思いますので、思い出せる限りでお答えしてまいりますけれども、電力システム改革を始めたときの目的の一つに電気料金の最大限の抑制というのは入っておりまして、そのために、先ほど申し上げました、料金メニューが様々になったりだとか、あるいは小売などの自由化というのを行ってきたというのをまず一つ申し上げておきたいと思います。
そして、先ほど私、答弁の中で、この改革の効果というのを取り出すのは難しいというようなことは申し上げたんですけれども、同じ報告書の中で言われていることをもう少しだけ御紹介…
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132鈴木義弘(国民)
私は、もっと単純で、十五年前に戻って、昔のやり方の方がもしかしたら電気料金だとか安定供給が賄えるのかなと。
自由化と安定供給というのは相反した考え方だから、だから、もし自由化をこれからもやっていこうとすれば、どこかでその電源の基になるものを調整する機能をきちっと持たせなけりゃ無理なんですよ。だって、需要に対してプラス五％の供給が一番理想だというのは学者の人が言っているんですよ。
こっちが自由化で作るか作らないか、発電するかしないかといって、プラス五％それを結局ベースロード電源の原子力だとか火力に押しつけているだけなんだよ。こっちは作るんだったら作っち…
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133小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
ありがとうございます。
自由化ということと、それから全体的に秩序を守るというか、というところは相反する面があるのは、それは議員のおっしゃるとおりだと思います。
一方で、電力システム改革を始めたときに、議員もおっしゃった総括原価方式に依存していることによってできていなかったことというのを様々この間実現をしているところでございます。
その上で、自由化によってもたらされていることを補うべく、例えば容量市場というのをつくったりだとか、様々な形で全体の必要なものをしっかりつくれるといったようなことを、それは私たちもやっておりますけれども、世界全体でもそうした…
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