次に、電力高騰時の生活者支援の問題についても質問させていただきます。
電力システム改革は、競争を通じて料金の抑制を目指してきましたが、近年は燃料価格や国際情勢の影響を受けて電気料金というものは大きく変動するということも起こっております。
政府はこれまでも、この七月からも、電気料金の激変緩和措置というもので補助を実施しておりますけれども、機動的に全国一律支援が行えるというメリット、かつ効果の面でも優れた制度であると私も考えておりますが、やはりこれ、毎月の実施、年間を通じて、毎月価格が高止まりしているときにそういうふうに実施するというのはやはり難しい制度でもありますので、価格高騰の影響を特に受けやすい低所得世帯や子育て世帯、高齢者世帯などへの支援の在り方についてはやはりしっかりと検討していくことも必要になってきているんではないかと、このような問題意識を持っております。
例えば欧州では、エネルギー危機の際に、低所得世帯を対象とした現金給付やエネルギーバウチャーなど、支援をしようとする方々に重点を置いた対策を講じた国もあったと承知しております。市場機能をできるだけ維持しながら、真に必要、支援が必要な方々を直接支援して生活を守るという考え方は参考になるものだとも考えております。
そこで、我が国においても、今後のエネルギー価格の大幅な変動に備えて、価格抑制策だけではなくて、影響を受けやすい生活者に重点を置いた支援の在り方というものについてもあらかじめしっかりと検討して、検討を進めておくことが重要ではないかと考えておりますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
157久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
現在の電力システムにおいては、小売電気事業者、一般送配電事業者、発電事業者、電力広域機関が、それぞれの役割に応じて、電気事業法上、安定供給に関する責任を負う仕組みとなっております。
具体的には、小売電気事業者は自らの顧客の需要に応じた供給力を確保する責務があり、一般送配電事業者は供給区域全体における電力の需給バランスを維持する責務があり、発電事業者は小売電気事業者との契約に基づき電力を供給する義務がございます。また、電力広域機関は、広域的な需給調整を担う主体として、地域間連系線の整備方針の策定や容量市場及び長期脱炭素電源オークシ…
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竹内真二(公明)
だんだんちょっと時間がなくなってまいりまして、一問飛ばさせていただきます。申し訳ありません。
問い九に移りたいと思いますけれども、電力システムを支える需要家の後押しについて伺います。
これまで電力システムは、発電事業者が電気を供給し、需要家はそれを使うという一方向の仕組みが基本でした。しかし今後は、再生可能エネルギーの導入拡大やＡＩデータセンターの普及による電力需要の増加が見込まれる中で、電力システムの在り方も大きく変わってきております。
ＥＶや蓄電池、ヒートポンプ、需給バランスを保つために電気を使う側が電力使用量を増減させる仕組み、デマンドレスポ…
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159小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
電力の安定供給と脱炭素化の両立を図っていくためには、委員御指摘の蓄電池やＥＶ等の需要側のエネルギーリソースの活用は重要と認識をしております。
経済産業省としては、これまで需要側リソースの導入促進に向けて、ＥＶ車両及び充放電設備の導入支援や家庭用、業務産業用蓄電池の導入支援などの措置を講じてまいりました。
また、こうした需要側リソースを有効に活用するためには、ディマンドリスポンスによる適切な制御の促進や、そのための環境整備が重要でございます。このため、需要側リソースの遠隔制御を促すための取組について検討を行うとともに、需要側リソー…
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- （上の発言）
160竹内真二(公明)
次に、電力高騰時の生活者支援の問題についても質問させていただきます。
電力システム改革は、競争を通じて料金の抑制を目指してきましたが、近年は燃料価格や国際情勢の影響を受けて電気料金というものは大きく変動するということも起こっております。
政府はこれまでも、この七月からも、電気料金の激変緩和措置というもので補助を実施しておりますけれども、機動的に全国一律支援が行えるというメリット、かつ効果の面でも優れた制度であると私も考えておりますが、やはりこれ、毎月の実施、年間を通じて、毎月価格が高止まりしているときにそういうふうに実施するというのはやはり難しい制度でもありますので、価格高騰の影響を特に受けやすい低所得世帯や子育て世帯、高齢者世帯などへの支援の在り方についてはやはりしっかりと検討していくことも必要になってきているんではないかと、このような問題意識を持っております。
例えば欧州では、エネルギー危機の際に、低所得世帯を対象とした現金給付やエネルギーバウチャーなど、支援をしようとする方々に重点を置いた対策を講じた国もあったと承知しております。市場機能をできるだけ維持しながら、真に必要、支援が必要な方々を直接支援して生活を守るという考え方は参考になるものだとも考えております。
そこで、我が国においても、今後のエネルギー価格の大幅な変動に備えて、価格抑制策だけではなくて、影響を受けやすい生活者に重点を置いた支援の在り方というものについてもあらかじめしっかりと検討して、検討を進めておくことが重要ではないかと考えておりますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
161久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略等により、燃料輸入価格が高騰し電気料金が上昇したことを受けて、激変緩和策として電気・ガス料金への補助を開始いたしました。その後、燃料輸入価格が低下したこと等により足下の電気料金は高騰時と比較して低くなっている中、支援の時期を限定するとともに支援規模を引き下げるといった見直しも行ってまいりました。今般の電気・ガス料金支援は、中東情勢を踏まえ、国民の命と経済を守る観点から、七月から九月までの間の支援を行うこととしたものであります。
他方、資源エネルギー庁の審議会では、電気・ガス料金への支援により…
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162竹内真二(公明)
そう簡単にこういった制度ができることはないとは思いますけれども、ただ、しっかりと考えておく、何か方策はないのかということは是非とも考えることが非常に私は大事だと思いますし、私もしっかりとまた引き続き考えてまいりたいと思っております。
次に、各種市場の統合や簡素化について伺いたいと思います。
卸電力市場に加えて、容量市場、需給調整市場、ベースロード市場、先物市場、長期脱炭素電源オークションなど、電力市場や制度というものは大きく今つくられてきて発展してきておりますけれども、今回更に中長期市場というものも開設されると承知しております。
で、やはり制度全体…
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163久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
御指摘のとおり、電力市場の制度設計におきましては、各市場の目的や機能を整理しながら、国民の皆様に分かりやすい形で市場を整備し、周知していくことが重要だと考えております。
本法案で法定化を行う中長期取引市場では、つきましては、現在、先渡し市場やベースロード市場が担っている役割を更に発展させ、中長期取引の活性化を図るものであります。このため、中長期取引市場の整備に当たってはベースロード市場等を発展的に解消する方針としており、これにより市場の複雑化も解消されていくものと考えております。
その上で、電力市場に関する国民理解の促進を図るために、ただいまいただい…
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