お答え申し上げます。
二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略等により、燃料輸入価格が高騰し電気料金が上昇したことを受けて、激変緩和策として電気・ガス料金への補助を開始いたしました。その後、燃料輸入価格が低下したこと等により足下の電気料金は高騰時と比較して低くなっている中、支援の時期を限定するとともに支援規模を引き下げるといった見直しも行ってまいりました。今般の電気・ガス料金支援は、中東情勢を踏まえ、国民の命と経済を守る観点から、七月から九月までの間の支援を行うこととしたものであります。
他方、資源エネルギー庁の審議会では、電気・ガス料金への支援により価格高騰時に本来起こるはずの変化が生じにくくなるといった趣旨の御指摘もございます。こうした指摘も踏まえれば、支援をいつまでも継続すべきものということは考えてございませんけれども、引き続き、中東情勢が国民生活や経済活動に与える影響を注視してまいりたいと考えております。
158
竹内真二(公明)
だんだんちょっと時間がなくなってまいりまして、一問飛ばさせていただきます。申し訳ありません。
問い九に移りたいと思いますけれども、電力システムを支える需要家の後押しについて伺います。
これまで電力システムは、発電事業者が電気を供給し、需要家はそれを使うという一方向の仕組みが基本でした。しかし今後は、再生可能エネルギーの導入拡大やAIデータセンターの普及による電力需要の増加が見込まれる中で、電力システムの在り方も大きく変わってきております。
EVや蓄電池、ヒートポンプ、需給バランスを保つために電気を使う側が電力使用量を増減させる仕組み、デマンドレスポ…
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159小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
電力の安定供給と脱炭素化の両立を図っていくためには、委員御指摘の蓄電池やEV等の需要側のエネルギーリソースの活用は重要と認識をしております。
経済産業省としては、これまで需要側リソースの導入促進に向けて、EV車両及び充放電設備の導入支援や家庭用、業務産業用蓄電池の導入支援などの措置を講じてまいりました。
また、こうした需要側リソースを有効に活用するためには、ディマンドリスポンスによる適切な制御の促進や、そのための環境整備が重要でございます。このため、需要側リソースの遠隔制御を促すための取組について検討を行うとともに、需要側リソー…
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160
竹内真二(公明)
次に、電力高騰時の生活者支援の問題についても質問させていただきます。
電力システム改革は、競争を通じて料金の抑制を目指してきましたが、近年は燃料価格や国際情勢の影響を受けて電気料金というものは大きく変動するということも起こっております。
政府はこれまでも、この七月からも、電気料金の激変緩和措置というもので補助を実施しておりますけれども、機動的に全国一律支援が行えるというメリット、かつ効果の面でも優れた制度であると私も考えておりますが、やはりこれ、毎月の実施、年間を通じて、毎月価格が高止まりしているときにそういうふうに実施するというのはやはり難しい制度…
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- (上の発言)
161久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略等により、燃料輸入価格が高騰し電気料金が上昇したことを受けて、激変緩和策として電気・ガス料金への補助を開始いたしました。その後、燃料輸入価格が低下したこと等により足下の電気料金は高騰時と比較して低くなっている中、支援の時期を限定するとともに支援規模を引き下げるといった見直しも行ってまいりました。今般の電気・ガス料金支援は、中東情勢を踏まえ、国民の命と経済を守る観点から、七月から九月までの間の支援を行うこととしたものであります。
他方、資源エネルギー庁の審議会では、電気・ガス料金への支援により価格高騰時に本来起こるはずの変化が生じにくくなるといった趣旨の御指摘もございます。こうした指摘も踏まえれば、支援をいつまでも継続すべきものということは考えてございませんけれども、引き続き、中東情勢が国民生活や経済活動に与える影響を注視してまいりたいと考えております。
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竹内真二(公明)
そう簡単にこういった制度ができることはないとは思いますけれども、ただ、しっかりと考えておく、何か方策はないのかということは是非とも考えることが非常に私は大事だと思いますし、私もしっかりとまた引き続き考えてまいりたいと思っております。
次に、各種市場の統合や簡素化について伺いたいと思います。
卸電力市場に加えて、容量市場、需給調整市場、ベースロード市場、先物市場、長期脱炭素電源オークションなど、電力市場や制度というものは大きく今つくられてきて発展してきておりますけれども、今回更に中長期市場というものも開設されると承知しております。
で、やはり制度全体…
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163久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
御指摘のとおり、電力市場の制度設計におきましては、各市場の目的や機能を整理しながら、国民の皆様に分かりやすい形で市場を整備し、周知していくことが重要だと考えております。
本法案で法定化を行う中長期取引市場では、つきましては、現在、先渡し市場やベースロード市場が担っている役割を更に発展させ、中長期取引の活性化を図るものであります。このため、中長期取引市場の整備に当たってはベースロード市場等を発展的に解消する方針としており、これにより市場の複雑化も解消されていくものと考えております。
その上で、電力市場に関する国民理解の促進を図るために、ただいまいただい…
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竹内真二(公明)
済みません、もう時間が参っておりまして、二問ほど飛ばさせて、最後の質問に移らせていただきます。飛ばした質問の方はおわびを申し上げます。
最後に大臣に伺いますけれども、AIの普及やデータセンターの増加などによって電力需要の拡大も見込まれる中で、自由化の成果を生かしつつ、安定供給、脱炭素、経済効率、そして国民生活の安心を両立していかなければならないと私は考えておりますが、次の電力システム改革について、国民や事業者の予見可能性を高める観点からも、大臣の決意とともに将来像を是非語っていただきたいと思います。
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