牧野俊一 (参政党)

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 183 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 232 発言)

ありがとうございます。

今後、ソーラーに関しては、決して山間部だけでなくて、ペロブスカイトとかでビルの側面とかそういったところも発電に使えるようになると、また少しコスト・ベネフィットが多少変わってくるところもあるかと思いますが、最終的な需要家負担というものが過大になっていかないように、やはり今、昨今、円安が進んで、メーカーにとっては日本に生産拠点を戻していくというふうなある種チャンスになっていますけれども、その中で、電力コストがすごく高いということになってしまうと、企業としては生産拠点を日本に回帰させることをやはりためらってしまう、その要因になってしまうと思いますので、しっかりそこのコスト面を考えてやっていっていただきたいというふうに思います。

続いて、冒頭も言いました、電力の自由化というものが本当に国益にかなっていたのかという点について確認させていただきたいんですけれども、電力自由化と送配電分離以降、様々なプレーヤーが小売の市場に入ってきて、スポット市場の調達を通じて、規制料金をキロワット当たり四、五円割安な供給というものを行ってきましたが、二〇二二年のウクライナ戦争勃発によって燃料価格が高騰して、そして小売事業者が一気に経営が悪化して、需要家との供給契約を一方的に打ち切ったりとか、事業を撤退してしまったりとか、あるいは託送料金が払えないといった事態が生じました。

資料の表面の三番というのを御覧いただきたいんですが、こちらは、こういった事態に備えて、本当に需要家が最終的に電気の契約が受けられなくなってしまったときに、最終的に電力難民のセーフティーネットとなる最終保障供給というものがありますけれども、この件数が、二〇二一年の十月、一番左は四百四十五件ですけれども、一年後の二〇二二年十月には、最大四万五千八百十二件と、百倍以上にこの最終保障供給の数が増えて、そして、送った電力の量で見ますと七百万キロワット弱にも達するぐらい、この最終保障供給というものが増えるという状況が生まれてしまいました。

自由化された市場で、ふだんは小売業者が安値競争を行って、そして、燃料価格が上がったりとか、あるいは市場価格が高騰するというふうなことが起きると、そこからいなくなってしまって、需要家は最終保障供給に流れ込んでいってしまうという、この構造のままでは、平時の利益は小売事業者が取って、危機時の負担は需要家と送配電側に回るということになってしまって、この電力自由化というものが安定供給を危機にさらしたという実際の実例だと思います。

今回の改正は、こういった事態を踏まえて、様々改正が入っていくものと承知しますけれども、そもそも、この自由化というものが本当に国益にかなった政策だったと言えるのか。もう一度、大臣から総括をお願い申し上げます。

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