ありがとうございます。
そうすると、山間部とか、あるいは遠いところにメガソーラーとか風力発電がどんどん増えていくと、一般送配電事業者からすると、メンテナンスのコストがどんどん上がっていくということになると思います。
国民は、既にＦＩＴ、ＦＩＰに伴う再エネ賦課金を負担していますし、さらに、再エネの変動を補うために、休止、低稼働の火力発電を維持するための容量拠出金というものも負担しております。加えて、山間部の再エネ接続のための送配電網維持費というものが最終的に託送料金に上乗せされてきますと、需要家から見れば三重の負担増ということになってしまいます。
再エネの導入を進めるという場合でも、発電事業者の採算だけではなくて、系統整備とかバックアップ火力、出力抑制、災害対応、そして最終的な廃棄と撤去まで含めた総コストで比較しないと、なかなか国民の負担というものを過小評価してしまうおそれがあると思います。
ここで、このお配りした資料の裏面、資料二と書いてあるところを御覧ください。
こちらは、二〇四〇年の試算ということで、三つの想定ケース、この青いグラフの色が違うもので、右側のところにＡ、Ｂ、Ｃと書いていますが、それぞれ変動する再エネ、つまり、風力と太陽光の割合が四割、五割、六割というケースで、今お話ししたような災害対応とか撤去とか、あるいはバックアップ火力のための維持費とか、いろいろな系統整備とか、そういった統合コストを加味したときに、それぞれの発電方式のキロワット当たりの発電コストがどうなるかというのをシミュレーションしたものになります。
このグラフの中のグレーの線で書いてある部分、これが、シンプルにその発電方式で発電したときのキロワット当たり幾らかということになるんですけれども、例えば一番左の事業用太陽光、本来、その単体で見れば、キロワット当たり八・五円というところのものが、変動再エネ容量が四割、五割、六割と増えていくと、最終的に、六割のケースでは三十六・九円まで高くなってしまうというふうな試算です。
ここまでいくと、ほかのどの電源種よりもコストが高いということになってしまいますので、現状の、二〇四〇年における今の第七次エネルギー基本計画におきましては、太陽光は想定二三から二九％、そして風力と太陽光を合わせて約三、四割というところになりますので、このシミュレーションでは一番左側のＡケースということにはなりますが、それでもやはり、統合費用というところで見ると、単体で見る発電コストよりは大分上振れてくると。
最終的に、統合コストというところを考えて電源構成というものを考えていかないと、需要家負担がどんどん一方的に増えていってしまうというおそれがあると思いますが、今後、この政策を決定していく上で、統合コストをどのように政策判断に使っていくのか、最終的にここをどう加味しながら考えていくのかという方針について、大臣のお考えをお願いいたします。
178久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
石炭火力は、他の火力に比べてＣＯ2排出量が多いという環境面での課題があります。このため、安定供給を大前提として、火力全体で必要な発電容量を維持、確保しつつ、ＣＯ2排出量が特に多い、発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくという方針であります。
他方で、今般の改正で措置する貸付制度は、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するためのものでありまして、制度の運用に際しては、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で必要となる電源を優先的に支援をしていきます。また、支援に当たっては、民間…
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179牧牧野俊一(参政)
脱炭素化を推進していく上で必要な電源に対する投資を優先的にというお話ではありますので、少なくとも、先ほどのグラフで示したような、二〇三〇年に新しいＬＮＧ火力がしっかり立ち上がってくるまでの、特にこの移行期間ですね、ここに関しては、しっかり既存の火力のメンテナンス、もし大規模な投資が必要であれば、やはりそこに何らかの一定の支援が得られるといった状況は、運用上はしっかりと配慮をいただきたいというふうに思います。
続きまして、再エネ拡大に伴う系統費用と需要家の負担について伺っていきたいと思います。
今回の改正によって、基幹送配電設備や、あるいは大規模電源の…
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180小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
発電所の送電網への接続における工事費用の負担は、送電線の利用実態に応じ、受益と負担の公平性の観点を踏まえて決まるものとなっております。
こうした考えの下、発電所と変電所をつなぐ電源線、これはその建設が発電事業者のみに裨益することから、原則、建設費については発電事業者の負担としているところでございます。
一方、電源線の所有は一般送配電事業者となるため、御指摘いただきました災害対応や樹木伐採などを含めた維持管理に必要な費用については、一般送配電事業者が負担することとなっております。
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- （上の発言）
181牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
そうすると、山間部とか、あるいは遠いところにメガソーラーとか風力発電がどんどん増えていくと、一般送配電事業者からすると、メンテナンスのコストがどんどん上がっていくということになると思います。
国民は、既にＦＩＴ、ＦＩＰに伴う再エネ賦課金を負担していますし、さらに、再エネの変動を補うために、休止、低稼働の火力発電を維持するための容量拠出金というものも負担しております。加えて、山間部の再エネ接続のための送配電網維持費というものが最終的に託送料金に上乗せされてきますと、需要家から見れば三重の負担増ということになってしまいます。
再エネの導入を進めるという場合でも、発電事業者の採算だけではなくて、系統整備とかバックアップ火力、出力抑制、災害対応、そして最終的な廃棄と撤去まで含めた総コストで比較しないと、なかなか国民の負担というものを過小評価してしまうおそれがあると思います。
ここで、このお配りした資料の裏面、資料二と書いてあるところを御覧ください。
こちらは、二〇四〇年の試算ということで、三つの想定ケース、この青いグラフの色が違うもので、右側のところにＡ、Ｂ、Ｃと書いていますが、それぞれ変動する再エネ、つまり、風力と太陽光の割合が四割、五割、六割というケースで、今お話ししたような災害対応とか撤去とか、あるいはバックアップ火力のための維持費とか、いろいろな系統整備とか、そういった統合コストを加味したときに、それぞれの発電方式のキロワット当たりの発電コストがどうなるかというのをシミュレーションしたものになります。
このグラフの中のグレーの線で書いてある部分、これが、シンプルにその発電方式で発電したときのキロワット当たり幾らかということになるんですけれども、例えば一番左の事業用太陽光、本来、その単体で見れば、キロワット当たり八・五円というところのものが、変動再エネ容量が四割、五割、六割と増えていくと、最終的に、六割のケースでは三十六・九円まで高くなってしまうというふうな試算です。
ここまでいくと、ほかのどの電源種よりもコストが高いということになってしまいますので、現状の、二〇四〇年における今の第七次エネルギー基本計画におきましては、太陽光は想定二三から二九％、そして風力と太陽光を合わせて約三、四割というところになりますので、このシミュレーションでは一番左側のＡケースということにはなりますが、それでもやはり、統合費用というところで見ると、単体で見る発電コストよりは大分上振れてくると。
最終的に、統合コストというところを考えて電源構成というものを考えていかないと、需要家負担がどんどん一方的に増えていってしまうというおそれがあると思いますが、今後、この政策を決定していく上で、統合コストをどのように政策判断に使っていくのか、最終的にここをどう加味しながら考えていくのかという方針について、大臣のお考えをお願いいたします。
182
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再エネは、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーであり、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要でございます。経済産業省としては、国民負担の抑制を図りながら、再エネの導入拡大を進めてまいります。
発電コスト検証ワーキンググループにおいても、統合コストを考慮した発電コストを試算しております。その結果として、太陽光や風力といった自然変動電源の導入拡大に伴い、再エネの出力制御や火力のたき増しの調整など、電力システム全体に係るコストが大きくなることも示されております。
したがって、まずは、再エネの発電コスト低減のために、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度にお…
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183牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今後、ソーラーに関しては、決して山間部だけでなくて、ペロブスカイトとかでビルの側面とかそういったところも発電に使えるようになると、また少しコスト・ベネフィットが多少変わってくるところもあるかと思いますが、最終的な需要家負担というものが過大になっていかないように、やはり今、昨今、円安が進んで、メーカーにとっては日本に生産拠点を戻していくというふうなある種チャンスになっていますけれども、その中で、電力コストがすごく高いということになってしまうと、企業としては生産拠点を日本に回帰させることをやはりためらってしまう、その要因になってしま…
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184赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、そして需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、小売の全面自由化、二〇一六年、発送電分離、二〇二〇年といった電力システム改革を実施してまいりました。
これにより、広域融通による安定供給の確保や、料金メニューの多様化による需要家の選択肢拡大が図られるといった成果が上がったものと認識をしております。
一方、委員御指摘のとおり、国際燃料価格の急騰といった局面では、経営状況の悪化から一定数の小売電気事業者が撤退し、一般送配電事業者による最終保障供給を利用する需要家が生じるといった課題も確認をされました。…
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