脱炭素化を推進していく上で必要な電源に対する投資を優先的にというお話ではありますので、少なくとも、先ほどのグラフで示したような、二〇三〇年に新しいＬＮＧ火力がしっかり立ち上がってくるまでの、特にこの移行期間ですね、ここに関しては、しっかり既存の火力のメンテナンス、もし大規模な投資が必要であれば、やはりそこに何らかの一定の支援が得られるといった状況は、運用上はしっかりと配慮をいただきたいというふうに思います。
続きまして、再エネ拡大に伴う系統費用と需要家の負担について伺っていきたいと思います。
今回の改正によって、基幹送配電設備や、あるいは大規模電源の整備に対する資金調達がしやすくなる一方で、山間部のメガソーラーや風力発電設備に接続するための系統整備については、発電事業者が設置時に負担して造る部分と、一般送配電業者が負担して、最終的に託送料金として需要家に転嫁される部分があると思います。
特に、山間部や遠隔地の再エネ設備に接続するための送電線は、維持管理費、あるいは、一たび災害が起きて山崩れが起きたりすると、その復旧に非常に時間と手間がかかるとか、あるいは樹木の管理、土砂災害対応なども必要になってきますけれども、こうした部分に必要になるコストというのは一般送配電業者の負担という理解でよろしいんでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本法案に盛り込んだ貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。
電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援していくことになります。また、民間金融の補完という観点から、支援対象を精査もしてまいります。
具体的な支援対象は今後検討してまいりますが、先ほど申し上げた観点から、一定規模以上の火力の脱炭素化投資は支援対象となり得るというふうに考えております。
その上で、火力発電は電力の安定供給にとって重要な電源であり、脱炭素火力やＬＮＧ火力の新規投資を…
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177牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
既存火力の脱炭素化といったところには、多分、今のお話だとしっかり支援がつくと。例えば、既存の石炭火力をＣＣＵＳ化するとか、そういったところにはつくと思いますが、シンプルに、既存火力を延命するために結構大規模な投資が必要となる、この場合にはこの制度が使えるのかどうか、ちょっとここだけ確認させてください。
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178久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
石炭火力は、他の火力に比べてＣＯ2排出量が多いという環境面での課題があります。このため、安定供給を大前提として、火力全体で必要な発電容量を維持、確保しつつ、ＣＯ2排出量が特に多い、発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくという方針であります。
他方で、今般の改正で措置する貸付制度は、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するためのものでありまして、制度の運用に際しては、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で必要となる電源を優先的に支援をしていきます。また、支援に当たっては、民間…
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- （上の発言）
179牧牧野俊一(参政)
脱炭素化を推進していく上で必要な電源に対する投資を優先的にというお話ではありますので、少なくとも、先ほどのグラフで示したような、二〇三〇年に新しいＬＮＧ火力がしっかり立ち上がってくるまでの、特にこの移行期間ですね、ここに関しては、しっかり既存の火力のメンテナンス、もし大規模な投資が必要であれば、やはりそこに何らかの一定の支援が得られるといった状況は、運用上はしっかりと配慮をいただきたいというふうに思います。
続きまして、再エネ拡大に伴う系統費用と需要家の負担について伺っていきたいと思います。
今回の改正によって、基幹送配電設備や、あるいは大規模電源の整備に対する資金調達がしやすくなる一方で、山間部のメガソーラーや風力発電設備に接続するための系統整備については、発電事業者が設置時に負担して造る部分と、一般送配電業者が負担して、最終的に託送料金として需要家に転嫁される部分があると思います。
特に、山間部や遠隔地の再エネ設備に接続するための送電線は、維持管理費、あるいは、一たび災害が起きて山崩れが起きたりすると、その復旧に非常に時間と手間がかかるとか、あるいは樹木の管理、土砂災害対応なども必要になってきますけれども、こうした部分に必要になるコストというのは一般送配電業者の負担という理解でよろしいんでしょうか。
180小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
発電所の送電網への接続における工事費用の負担は、送電線の利用実態に応じ、受益と負担の公平性の観点を踏まえて決まるものとなっております。
こうした考えの下、発電所と変電所をつなぐ電源線、これはその建設が発電事業者のみに裨益することから、原則、建設費については発電事業者の負担としているところでございます。
一方、電源線の所有は一般送配電事業者となるため、御指摘いただきました災害対応や樹木伐採などを含めた維持管理に必要な費用については、一般送配電事業者が負担することとなっております。
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181牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
そうすると、山間部とか、あるいは遠いところにメガソーラーとか風力発電がどんどん増えていくと、一般送配電事業者からすると、メンテナンスのコストがどんどん上がっていくということになると思います。
国民は、既にＦＩＴ、ＦＩＰに伴う再エネ賦課金を負担していますし、さらに、再エネの変動を補うために、休止、低稼働の火力発電を維持するための容量拠出金というものも負担しております。加えて、山間部の再エネ接続のための送配電網維持費というものが最終的に託送料金に上乗せされてきますと、需要家から見れば三重の負担増ということになってしまいます。
再…
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182赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再エネは、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーであり、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要でございます。経済産業省としては、国民負担の抑制を図りながら、再エネの導入拡大を進めてまいります。
発電コスト検証ワーキンググループにおいても、統合コストを考慮した発電コストを試算しております。その結果として、太陽光や風力といった自然変動電源の導入拡大に伴い、再エネの出力制御や火力のたき増しの調整など、電力システム全体に係るコストが大きくなることも示されております。
したがって、まずは、再エネの発電コスト低減のために、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度にお…
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