赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 165 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 250 発言)

東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の皆様の事業機会の拡大を大きな目的として実施した電力システム改革について、二〇二三年末から二〇二五年にかけて検証を行ったところでございます。

検証を通じて、御指摘のように、DX、AX、GXの進展により電力需要の増加が見込まれるといった変化も踏まえ、今後、将来に向けて電力システムが目指すべき方向性として、安定供給、それから脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給を新たに位置付けたところでございます。

まずは、国家の生命線である電力の安定供給の実現に向けて、本法案に盛り込んだ措置を着実に実施してまいるとともに、今後とも、安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給を実現できるよう、引き続き不断の検討を行い、新たな課題が生じれば必要な対応を速やかに行ってまいりたいというふうに考えております。

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