御答弁いただきましたが、やはり一つ大きな資金的な支援の部分というのは、これは大きなグリップを握る規律に利いていたと思います。いろいろなガイドラインを作ってそのメニューを増やしていくんだというお話も、これはこれで大事なことでありますが、やはり規律がＦＩＴ支援をもらうよりは弱まるというのは、これは紛れもない事実だと思います。この議論は今後もさせていただきますが、是非真剣に考えるべきことだということで、今改めて重ねて申し上げたいと思います。
次に、太陽光パネル、この産業政策という観点でも伺いたいと思います。
今、メガソーラーがいろいろな問題になっているということが、地域の反対もある中でもトラブルがあったということをお伝えさせていただく中で、メガソーラーに使われる事業用太陽光パネルもほぼ海外製だということも、政治の中でもよく議題に上がります。
もっと言えば、中国メーカーがコスト面で圧倒しているということで、つまりは、再エネ賦課金をいただいて、国民の皆様の負担の下で固定価格買取り制度、ＦＩＴの支援をしているわけでありますが、国内に導入をされるメガソーラーは、その製造に係るお金はほぼ中国の企業に入っていくということが問題にされて、議論もされてきたところであります。
ただ、ここについて、次世代の太陽光発電設備のペロブスカイトの太陽電池には非常に大きな期待がかかっているわけであります、日本が中国からシェアを奪い返せるんじゃないかと。技術的にも日本は進んでいる、必要となる素材のヨウ素も日本は産出量が世界第二位ということで、そうした、いろいろな意味で優位性があるということにもなっています。
まず、この製造の部分について、ペロブスカイトの国内量産体制の構築、現状どのようになっているか、御説明いただけますか。
87小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
経済産業省としては、再エネに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、調達価格等算定委員会において検討を行ってまいりました。
この中で、本年二月、地上設置事業用太陽光については、ＦＩＴ制度開始から現在にかけて技術革新等による着実なコスト低減が実現され、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度からの自立の時期が到来しつつあるということが確認されました。このことを踏まえて、二〇二七年度以降は支援の対象外とする旨の方針を決定した次第でございます。
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88
山岡達丸(中道)
最近の価格はもう八円から九円ということで、導入当初の四十円以上ということが大きな話題になりましたけれども、その頃に比べればかなり小さい額になっていますので、それだけ設備導入のコストもかからなくなってきているということもあるんだろうと思っていますが、独立した電源としてやっていく状況にあるんだということも、最後、御答弁をいただきました。
ここからは大臣に伺いますけれども、ＦＩＴの対象にしない、固定価格買取り制度の支援の対象にしないということは、その分、国民負担も少なくなるということでありますから、それはそれで一つ大事な視点なのだと思いますが、しかし、同時に…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＦＩＴ、ＦＩＰの支援によらない事業においても、地域との共生が大前提でございます。
再エネ発電事業については、自然環境、安全性、景観の観点から、森林法や景観法といった関係法令で、現時点でも適切に規制がなされているものと承知をしております。
経済産業省として、従前より、関係法令違反が疑われる事業に関する通報窓口を設置をし、通報を端緒とした現地調査を実施をしております。
さらに、昨年十二月に策定したメガソーラー対策パッケージに基づき、今年度から新たにＦＩＴ、ＦＩＰの支援によらない事業も対象とし、取組を強化しているところでございます。
引き続き、関係省庁…
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- （上の発言）
90山岡達丸(中道)
御答弁いただきましたが、やはり一つ大きな資金的な支援の部分というのは、これは大きなグリップを握る規律に利いていたと思います。いろいろなガイドラインを作ってそのメニューを増やしていくんだというお話も、これはこれで大事なことでありますが、やはり規律がＦＩＴ支援をもらうよりは弱まるというのは、これは紛れもない事実だと思います。この議論は今後もさせていただきますが、是非真剣に考えるべきことだということで、今改めて重ねて申し上げたいと思います。
次に、太陽光パネル、この産業政策という観点でも伺いたいと思います。
今、メガソーラーがいろいろな問題になっているということが、地域の反対もある中でもトラブルがあったということをお伝えさせていただく中で、メガソーラーに使われる事業用太陽光パネルもほぼ海外製だということも、政治の中でもよく議題に上がります。
もっと言えば、中国メーカーがコスト面で圧倒しているということで、つまりは、再エネ賦課金をいただいて、国民の皆様の負担の下で固定価格買取り制度、ＦＩＴの支援をしているわけでありますが、国内に導入をされるメガソーラーは、その製造に係るお金はほぼ中国の企業に入っていくということが問題にされて、議論もされてきたところであります。
ただ、ここについて、次世代の太陽光発電設備のペロブスカイトの太陽電池には非常に大きな期待がかかっているわけであります、日本が中国からシェアを奪い返せるんじゃないかと。技術的にも日本は進んでいる、必要となる素材のヨウ素も日本は産出量が世界第二位ということで、そうした、いろいろな意味で優位性があるということにもなっています。
まず、この製造の部分について、ペロブスカイトの国内量産体制の構築、現状どのようになっているか、御説明いただけますか。
91小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
ペロブスカイト太陽電池は、原材料のヨウ素を含めてサプライチェーンの自律性も高く、安定して供給を確保できることから、国産エネルギーの中でも特に重要でございます。
現状としては、国内企業が昨年度より事業化を開始しており、本格的な量産に向け、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築するべく、大規模投資を進めているところでございます。
これに加えて、二〇三〇年までに大規模な量産構想を有する他の民間企業三社に対しても研究開発支援を昨年より進めております。
引き続き、生産体制の強化に向けて、一層の加速をしてまいりたいと考えており…
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92山岡達丸(中道)
済みません、短くちょっと更問いにお答えいただきたいんですけれども、生産体制をつくるといっても、最近は、一から工場を造るんじゃなくて、工場の空き地を居抜きで使ってやるという話、私の身近なところでもそういう話もあるものですけれども、そうしたことに対しても支援は行き届くということでいいんでしょうか。伺えますか。
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93小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
今、ペロブスカイト太陽電池の量産体制構築には、サプライチェーン構築支援事業により設備投資補助を行っておりますけれども、御指摘のいわゆる居抜きの場合であっても、公募要領上、支援の対象としているところでございます。
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