最近の価格はもう八円から九円ということで、導入当初の四十円以上ということが大きな話題になりましたけれども、その頃に比べればかなり小さい額になっていますので、それだけ設備導入のコストもかからなくなってきているということもあるんだろうと思っていますが、独立した電源としてやっていく状況にあるんだということも、最後、御答弁をいただきました。
ここからは大臣に伺いますけれども、ＦＩＴの対象にしない、固定価格買取り制度の支援の対象にしないということは、その分、国民負担も少なくなるということでありますから、それはそれで一つ大事な視点なのだと思いますが、しかし、同時に、再エネ特措法に基づく規律もかからなくなるということになるんだろうと思っています。
具体的には、再エネ特措法は、このＦＩＴ支援を受けるために、地域住民への説明会、そうしたことも規定されて、理解を得る義務もかかってくるわけであります。手続が果たされなければ認定をされない、認定された後も、法令違反があることが分かればＦＩＴの支援を凍結するということが法律上可能になっていたという状況であります。支援を受けなくなるということは、そうしたペナルティー的な措置を規律に用いることができなくなるということになります。
ＦＩＴ支援がなくても何で自立した電源で成り立つかといえば、やはり昨今は、再エネを高い値段を出してでも買い取るという、ＳＤＧｓを標榜する大手企業が外資の大資本も含めて存在している。そうしたところが、再エネを使っているということを標榜するために高値でも買い取ろうという動きは、これはもっともっと増えてくると思いますが、しかし、蓋を開けてみたら、ＳＤＧｓの使っている再エネ、自然に優しい会社ですと言いながら、その地元の設置地域は大反対、受け入れられていないような、そうした再エネが増えてしまう、こうしたことは私はあってはならないと思っております。
大臣に伺いたいんですけれども、ＦＩＴの適用がなくても、例えば地域住民への説明、合意形成、その義務化も含めて、あるいは設置後の、私は規律も重要だと思っていますが、この規律が保てるような新たな制度措置、これはしっかりつくっていくべきだと思いますが、大臣、御答弁いただけますか。
85成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
国立公園では、最も規制が厳しい特別保護地区から、比較的大規模な行為のみを規制の対象とする普通地域まで、風景の質に応じてゾーニングを行うとともに、ゾーニングごとに強度の異なる規制を行うことによって自然の風景地の保護を図っているところでございます。また、国立公園の指定やゾーニングは、地域の皆様の理解を得ながら行っているところでございます。
国立公園の景観の核心とも言える特別保護地区やそれに準ずる第一種特別地域におきましては、風致景観を厳重に維持する必要があるため、工作物の新築、土地の形状変更などの行為は原則として禁止されておりますが…
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86
山岡達丸(中道)
昨年の災害発生以降、私もやり取りをさせていただいて、現地にも行っていただいて心を寄せていただいていること、今の御答弁からも、本当に心から感謝を申し上げます。自然を守る、自然の中で、本当にその恵みで業をしているということも事実でありますが、他方で、そうした災害に対する様々な対応措置というのも、是非大いなる知恵を出していただいて、また、地域に今のお話にもありましたように寄り添っていただいて、対応していただきたいということを改めて申し上げさせていただきます。
メガソーラーの話に、これから質疑を移らせていただきたいと思います。
地方のメガソーラー設置に対する…
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87小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
経済産業省としては、再エネに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、調達価格等算定委員会において検討を行ってまいりました。
この中で、本年二月、地上設置事業用太陽光については、ＦＩＴ制度開始から現在にかけて技術革新等による着実なコスト低減が実現され、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度からの自立の時期が到来しつつあるということが確認されました。このことを踏まえて、二〇二七年度以降は支援の対象外とする旨の方針を決定した次第でございます。
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- （上の発言）
88山岡達丸(中道)
最近の価格はもう八円から九円ということで、導入当初の四十円以上ということが大きな話題になりましたけれども、その頃に比べればかなり小さい額になっていますので、それだけ設備導入のコストもかからなくなってきているということもあるんだろうと思っていますが、独立した電源としてやっていく状況にあるんだということも、最後、御答弁をいただきました。
ここからは大臣に伺いますけれども、ＦＩＴの対象にしない、固定価格買取り制度の支援の対象にしないということは、その分、国民負担も少なくなるということでありますから、それはそれで一つ大事な視点なのだと思いますが、しかし、同時に、再エネ特措法に基づく規律もかからなくなるということになるんだろうと思っています。
具体的には、再エネ特措法は、このＦＩＴ支援を受けるために、地域住民への説明会、そうしたことも規定されて、理解を得る義務もかかってくるわけであります。手続が果たされなければ認定をされない、認定された後も、法令違反があることが分かればＦＩＴの支援を凍結するということが法律上可能になっていたという状況であります。支援を受けなくなるということは、そうしたペナルティー的な措置を規律に用いることができなくなるということになります。
ＦＩＴ支援がなくても何で自立した電源で成り立つかといえば、やはり昨今は、再エネを高い値段を出してでも買い取るという、ＳＤＧｓを標榜する大手企業が外資の大資本も含めて存在している。そうしたところが、再エネを使っているということを標榜するために高値でも買い取ろうという動きは、これはもっともっと増えてくると思いますが、しかし、蓋を開けてみたら、ＳＤＧｓの使っている再エネ、自然に優しい会社ですと言いながら、その地元の設置地域は大反対、受け入れられていないような、そうした再エネが増えてしまう、こうしたことは私はあってはならないと思っております。
大臣に伺いたいんですけれども、ＦＩＴの適用がなくても、例えば地域住民への説明、合意形成、その義務化も含めて、あるいは設置後の、私は規律も重要だと思っていますが、この規律が保てるような新たな制度措置、これはしっかりつくっていくべきだと思いますが、大臣、御答弁いただけますか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＦＩＴ、ＦＩＰの支援によらない事業においても、地域との共生が大前提でございます。
再エネ発電事業については、自然環境、安全性、景観の観点から、森林法や景観法といった関係法令で、現時点でも適切に規制がなされているものと承知をしております。
経済産業省として、従前より、関係法令違反が疑われる事業に関する通報窓口を設置をし、通報を端緒とした現地調査を実施をしております。
さらに、昨年十二月に策定したメガソーラー対策パッケージに基づき、今年度から新たにＦＩＴ、ＦＩＰの支援によらない事業も対象とし、取組を強化しているところでございます。
引き続き、関係省庁…
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90山岡達丸(中道)
御答弁いただきましたが、やはり一つ大きな資金的な支援の部分というのは、これは大きなグリップを握る規律に利いていたと思います。いろいろなガイドラインを作ってそのメニューを増やしていくんだというお話も、これはこれで大事なことでありますが、やはり規律がＦＩＴ支援をもらうよりは弱まるというのは、これは紛れもない事実だと思います。この議論は今後もさせていただきますが、是非真剣に考えるべきことだということで、今改めて重ねて申し上げたいと思います。
次に、太陽光パネル、この産業政策という観点でも伺いたいと思います。
今、メガソーラーがいろいろな問題になっているとい…
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91小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
ペロブスカイト太陽電池は、原材料のヨウ素を含めてサプライチェーンの自律性も高く、安定して供給を確保できることから、国産エネルギーの中でも特に重要でございます。
現状としては、国内企業が昨年度より事業化を開始しており、本格的な量産に向け、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築するべく、大規模投資を進めているところでございます。
これに加えて、二〇三〇年までに大規模な量産構想を有する他の民間企業三社に対しても研究開発支援を昨年より進めております。
引き続き、生産体制の強化に向けて、一層の加速をしてまいりたいと考えており…
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