赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 89 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)

FIT、FIPの支援によらない事業においても、地域との共生が大前提でございます。

再エネ発電事業については、自然環境、安全性、景観の観点から、森林法や景観法といった関係法令で、現時点でも適切に規制がなされているものと承知をしております。

経済産業省として、従前より、関係法令違反が疑われる事業に関する通報窓口を設置をし、通報を端緒とした現地調査を実施をしております。

さらに、昨年十二月に策定したメガソーラー対策パッケージに基づき、今年度から新たにFIT、FIPの支援によらない事業も対象とし、取組を強化しているところでございます。

引き続き、関係省庁と連携し、適切な役割分担の下で、地域との共生と適正な事業規律の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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