お答え申し上げます。
電気事業法では、小売電気事業等の用に供する電力の合計が一万キロワットを超える事業者に対しては、発電事業者として届出を義務づけております。発電事業者は、一千キロワット以上の出力を備えた発電等用電気工作物について、併せて届け出る必要があります。
また、東日本大震災後の需給逼迫の経験を踏まえ、発電事業者以外の事業者に対しても、一千キロワット以上の出力を備えた自家用電気工作物を設置している場合は、その設置を届け出ることを義務づけております。
これらの基準を満たさない電源については、供給力としては把握していないため、委員御指摘のような課題があることは承知しております。
一方で、安定供給確保の観点から実施する供給計画に基づく需給バランスの評価においては、一般送配電事業者が系統接続の状況や過去の伸び率の実績等を基に、小規模な太陽光発電も含めて供給力を積み上げており、これらの電源の供給力も一定程度は捕捉できているというふうに考えております。
これ以上詳細な把握を行うためには、事業者に新たに届出の義務を課す必要がございます。事業者への負担が増加するとともに、その情報を把握するための行政コストも増加するという点もございます。こういった点も含めて、慎重な検討が必要だというふうに考えております。
192河河合道雄(みらい)
御答弁いただきまして、ありがとうございます。
附則にも含まれていることでもございますので、お話しいただいた点を成立後も引き続き検討いただいて、見直しを進めていただくようにお願いを申し上げます。
続きまして、太陽光発電に関する御質問をさせていただきます。
今回改めて、太陽光、メガソーラーに規制も、設置基準ですね、ありまして、以前からのＦＩＴとＦＩＰ、これらの認定容量の支援の下でここまでは大きく拡大してきた太陽光発電でございますけれども、こちらの方針につきましても二〇二七年度以降、新規の支援の対象外とするような見直しが進んでいると承知をしております。
…
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193
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提でございます。昨年十二月に取りまとめたメガソーラー対策パッケージに基づき、第三者機関による技術基準への適合性確認を含め、不適切事案に対する法的規制の強化等に取り組んでまいります。その上で、当該パッケージにおいて、導入拡大の観点から、地域共生型の太陽光発電に支援を重点化する方針が位置づけられたところでございます。
今後の太陽光発電の導入拡大に向けては、地域共生がしやすい屋根設置太陽光発電のポテンシャルを積極的に活用することや、ペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入を支援していくと。
経済産業省と…
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194河河合道雄(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
地域共生をしっかりと担保しながら、屋根置きの形を進めていくというところでお伺いをいたしました。こういったところで、やはり想定どおり伸びているかの進捗等の把握ということは非常に重要だと考えております。
その観点から、続いて、電源の把握についてお伺いをいたします。
ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定を受けた設備は、設備単位で把握され、公開されております。一方、これらの制度によらない電源のうち、電気事業者以外の者が設置するものについては、供給計画の提出義務がなく、その設置量は推計によらざるを得ないものと承知をしております。
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- （上の発言）
195久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
電気事業法では、小売電気事業等の用に供する電力の合計が一万キロワットを超える事業者に対しては、発電事業者として届出を義務づけております。発電事業者は、一千キロワット以上の出力を備えた発電等用電気工作物について、併せて届け出る必要があります。
また、東日本大震災後の需給逼迫の経験を踏まえ、発電事業者以外の事業者に対しても、一千キロワット以上の出力を備えた自家用電気工作物を設置している場合は、その設置を届け出ることを義務づけております。
これらの基準を満たさない電源については、供給力としては把握していないため、委員御指摘のような課題があることは承知しております。
一方で、安定供給確保の観点から実施する供給計画に基づく需給バランスの評価においては、一般送配電事業者が系統接続の状況や過去の伸び率の実績等を基に、小規模な太陽光発電も含めて供給力を積み上げており、これらの電源の供給力も一定程度は捕捉できているというふうに考えております。
これ以上詳細な把握を行うためには、事業者に新たに届出の義務を課す必要がございます。事業者への負担が増加するとともに、その情報を把握するための行政コストも増加するという点もございます。こういった点も含めて、慎重な検討が必要だというふうに考えております。
196河河合道雄(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
行政コスト等を鑑みて慎重に検討していくというところで、難しさもあることも承知しております。問題意識といたしましては、この分散型が増えていく中において、しっかりと成果を把握しながらモニタリングすることの重要性ということですので、この送配電事業者の積み上げを基にしたデータで十分かどうかみたいな点についても、引き続き検討をいただきたいというふうに考えております。
続いて、太陽光発電の設置を担う人材についてお伺いをいたします。
電源構成において太陽光発電の拡大が見込まれる中、その設置を実際に支えるのは工事を担う電気工…
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197湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。
増加する電力需要に対しまして必要な電力を安定的に供給していく上で、太陽光発電を含め、電気設備の設置工事、特に電気工事業務の人材の確保は重要だと認識しております。
御指摘のありましたとおり、電気工事業者からは、現状も人材の確保は容易ではないといった声があることは承知しております。保安に関する人材が将来的に不足するという試算も、経済産業省の審議会の方でお示しをしているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、電気工事に携わるに当たりまして必要な実務経験年数、こういったものの見直しですとか資格試験の複数回化といった取組により…
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198河河合道雄(みらい)
御答弁いただきまして、ありがとうございます。
電源のリプレースというところは、非常に人材の確保というところがどの観点からも重要になってくる点ではございます。
続きまして、電気事業に携わる人材の全体像についてお伺いをいたします。
脱炭素の進展に伴い、発電所や送電網の整備が今後も増加することが見込まれます。一方、経済産業省の産業構造審議会で示された保安人材の需給推計は、点検、維持を担う保安人材を中心としたものでございます。これに対し、発電所を建設し、送電線を敷設する施工を担う人材は、その性格を異にします。例えば送電線の建設においては、電気に関わる部分は…
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