ペロブスカイト太陽電池の国内供給体制を強化していくためには、需要の創出と一体的な取組が必要だと思っています。
まず、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築する方針で、五年間で三千億円規模の大規模投資が既に開始されており、経済産業省としても支援を実施をしております。
さらに、需要創出については、例えば自衛隊基地で実証を行うなど、政府が国内企業と連携を行い、率先して需要を牽引する方針でございます。
こうした取組に加えて、国産ペロブスカイト太陽電池の性能が正しく評価されることは国内外への展開において重要と考えておりまして、具体的には、我が国として、二〇二四年より、世界に先駆けて性能評価に関する国際規格案を提案しています。
これらの取組を通じてペロブスカイトの国内の供給体制の強化につなげてまいりたいというのが、現時点の政策でございます。
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山岡達丸(中道)
済みません、短くちょっと更問いにお答えいただきたいんですけれども、生産体制をつくるといっても、最近は、一から工場を造るんじゃなくて、工場の空き地を居抜きで使ってやるという話、私の身近なところでもそういう話もあるものですけれども、そうしたことに対しても支援は行き届くということでいいんでしょうか。伺えますか。
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93小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
今、ペロブスカイト太陽電池の量産体制構築には、サプライチェーン構築支援事業により設備投資補助を行っておりますけれども、御指摘のいわゆる居抜きの場合であっても、公募要領上、支援の対象としているところでございます。
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山岡達丸(中道)
今、建設費の高騰で、工場を一から造るというのも非常に大変な中で、今まで造られた工場がペロブスカイトの製造拠点になるということ、こうしたことも今支援の対象になるということでありましたので、いろいろな形で製造拠点を国内でつくっていくという措置は是非進めていただきたいと思います。
そこで、伺いたいところなんですけれども、ペロブスカイト、これまでのメガソーラーの歴史の中で、日本が本当にこれから世界に打っていけるんじゃないかというような大きな期待がかかっているのはよく承知しているんですけれども、ただ、他方で、当然、中国も含めて他国も非常に研究を進めているというこ…
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- (上の発言)
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
ペロブスカイト太陽電池の国内供給体制を強化していくためには、需要の創出と一体的な取組が必要だと思っています。
まず、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築する方針で、五年間で三千億円規模の大規模投資が既に開始されており、経済産業省としても支援を実施をしております。
さらに、需要創出については、例えば自衛隊基地で実証を行うなど、政府が国内企業と連携を行い、率先して需要を牽引する方針でございます。
こうした取組に加えて、国産ペロブスカイト太陽電池の性能が正しく評価されることは国内外への展開において重要と考えておりまして、具体的には、我が国として、二〇二四年より、世界に先駆けて性能評価に関する国際規格案を提案しています。
これらの取組を通じてペロブスカイトの国内の供給体制の強化につなげてまいりたいというのが、現時点の政策でございます。
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山岡達丸(中道)
真っすぐやって勝つというのは王道ですしいいんですが、ただ、経済安全保障の観点から、やはり国内生産をしっかり導入に当たっても評価していくという視点は私は必要だと思っていますので、今後も是非そうした議論をさせていただきたいと思いますので、本日の質疑はここで終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
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工藤彰三(自民)
次に、丹野みどり君。
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98丹丹野みどり(国民)
国民民主党、丹野みどりです。本日もよろしくお願いします。
まずは、火力発電の位置づけについてからお尋ねします。
再生可能エネルギーを導入していくとか脱炭素化の話になりますと、どうしても火力発電というのが悪者になってしまって、二酸化炭素を出すよねという文脈になるんですけれども、とはいっても、やはり、安定供給を支える重要な役割を本当に火力は担っていて、縁の下の力持ちという現状があります。
そういう中において、政府は、二〇四〇年頃を見据えてこの火力発電をどのように位置づけているのか、また、安定供給をするという観点から、今後どの程度維持をしていくつもりなん…
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